〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉
３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット
【前編】
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
企業提携部 主任
JMAA認定Ｍ＆Ａアドバイザー
税理士有資格者 松木 雅彦
国内企業の９割以上を占める中小企業・小規模事業者は、技術や雇用の担い手として日本を支える重要な存在です。
最先端技術や伝統技術を有する企業も多いですが、近年は経営者の高齢化が進み、事業承継が重要な課題とされています。
１ 中小企業における事業承継の現状
2020年１月末に日本政策金融公庫が公表したアンケートでは、後継者が決まっていると回答した中小企業はわずか12.5％、後継者が決まっていない「未定企業」が22.0％、廃業予定と答えた企業が52.6％と半数を超えており、非常に厳しい現状が分かる結果となりました。
中小企業庁は「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」の中で、2025年には70歳を超える経営者が245万人に達し、現状のままでは中小企業・小規模事業者廃業の急増で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算しています（いわゆる「2025年問題」）。
このような深刻な後継者不在状況を変えるため、国は2011年から事業引継ぎ支援センター（現在は「事業承継・引継ぎ支援センター」）を設置するなど支援策を講じてきました。
2025年が間近に迫る中、国は支援策を拡充し、中小企業・小規模事業者の事業承継を強力に後押ししています。
本稿では、この2025年問題を前に、中小企業・小規模事業者のオーナーに加え、事業承継の相談を受ける立場となる税務顧問の方が知っておくべき３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリットを２回にわたって紹介します。
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