〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット　【後編】

筆者: 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

カテゴリ:

〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉

３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット

【後編】

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
企業提携部　主任
JMAA認定Ｍ＆Ａアドバイザー
税理士有資格者　松木　雅彦

【前編】はこちら

本稿【後編】では、【前編】に引き続き事業承継方法とそのメリット・デメリットを確認したうえで、中小企業庁による事業承継の支援策についても紹介します。

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〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉

３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット

【後編】

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
企業提携部　主任
JMAA認定Ｍ＆Ａアドバイザー
税理士有資格者　松木　雅彦

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連載目次

〈“2025年問題"を前に知っておきたい〉
３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット

【前編】

１　中小企業における事業承継の現状

２　親族内承継～事業承継方法①～

３　従業員承継～事業承継方法②～

【後編】

４　Ｍ＆Ａによる事業承継～事業承継方法③～

５　中小企業庁による事業承継の支援策

６　事業承継方法ごとのメリット・デメリット

７　まとめ

筆者紹介

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所は「Ｍ＆Ａ×Techにより日本の廃業をゼロにする」という目標を掲げ、2018年に創業して以来、徹底的に業務の効率化、スピード化にこだわり続けてきました。2022年６月に、創業からわずか３年９ヶ月というスピードで上場を果たしました。属人的で非効率なＭ＆Ａ業界において、独自のAIやDXを活用し、成約まで通常９ヶ月から１年かかると言われているＭ＆Ａを平均6.6ヶ月、最短49日にまで短縮することに成功。さらに譲渡企業には、成約まで一切費用がかからない完全成功報酬制のサービスも実現しています。上場後は会計事務所経由での相談、紹介も増え、こうしたニーズに応えるために企業提携部を発足。会計事務所との提携を強化しています。

Ｍ＆Ａ仲介のさらなるサービス向上を進め、深刻化する事業承継問題の解決に会計事務所と協力して取り組んでいます。