税理士 仲宗根 宗聡
本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付（ホームページ公表は同月26日）で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。
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税理士 仲宗根 宗聡
本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付（ホームページ公表は同月26日）で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。
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（なかそね・むねとし）
ＪＯＨＡＲＩ税理士法人 代表税理士
http://johari.biz/
税務顧問のほか、ＭＡＳ監査、Ｍ＆Ａ、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。
1992年 税理士試験合格
1997年 仲宗根税理士事務所 開業
2012年 ＪＯＨＡＲＩ税理士法人 設立
2021年 逝去
【研修実績】
近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など
【著作】
『個人事業の承継マニュアル』（清文社）
『改訂増補 法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著（清文社）
