損益通算廃止に伴う ゴルフ会員権売却判断のポイント 【第２回】 （最終回）  「損益通算による節税効果と売却判断の留意点」   税理士　内山　隆一   平成26年３月31日までにゴルフ会員権を譲渡し、譲渡損が発生した場合の取扱いは次のように整理することができる。   １　損益通算をした場合の効果（節税額） ゴルフ会員権の譲渡損による損益通算の順序は次のとおりである。 なお、ゴルフ会員権の譲渡損は、土地建物等の譲渡による所得や株式等の譲渡による所得とは損益通算できない。 ※１　一時所得については損益通算後に２分の１する。 ※２　経常所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得及び雑所得をいう。   《例１》 ・給与所得：500万円 ・一時所得：なし ・総合長期譲渡所得：△300万円（ゴルフ会員権） ［損益通算］ 500万円－300万円＝200万円（損益通算によって課税所得が300万円減少する） 300万円×税率＝節税額 ※所得税・・・超過累進税率、住民税・・・10％ 《例２》 ・給与所得：500万円 ・一時所得：200万円 ・総合長期譲渡所得：△300万円（ゴルフ会員権） ［損益通算］ 200万円－300万円＝△100万円 500万円－100万円＝400万円（損益通算によって課税所得が200万円減少する（注）） 　（注）　損益通算がなかった場合・・・500万円＋200万円×1/2＝600万円 200万円×税率＝節税額 ※所得税・・・超過累進税率、住民税・・・10％ 上記の計算例から、ゴルフ会員権の譲渡損が発生した場合に一時所得があると、損益通算による節税効果が半減してしまうことがわかる。 これは、もともと２分の１課税の一時所得と通算する場合に、２分の１をする前の金額と通算しなければならないためである。 なお、損益通算しきれない譲渡損を繰り越して控除する場合には、一時所得の金額は２分の１をした後の金額から控除されるため、「控除額×税率」により節税額を算定することができる。   ２　値上がりリスクについて 平成26年４月１日以後にゴルフ会員権を譲渡した場合には損益通算ができないが、必ずしも今すぐ焦って売却し、損だしをしなければならないということでもないようである。 最近の動向では、値上がりするゴルフ会員権も出てきており、今後の経済情勢によっては回復の見込みもあるかもしれない。 最もバブル期のような金額にまで回復することは考えにくいであろうから、比較的最近のところで購入したゴルフ会員権に限定して検討すれば足りると思われる。   ３　売却判断の流れ（フローチャート） ここまで検討してきた内容をまとめると、以下のようになる。 判断の参考にしていただければ幸いである。 （連載了）

まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第３回】 「リース取引の取扱いについて」   アースタックス税理士法人 税理士　島添　　浩 （監修） 税理士　吉田　知至（執筆）   第３回である今回は、消費税率引上げとリース取引の適用関係について、以下の具体的な事例を交えて解説することとする。 消費税の計算上、通常の賃貸借取引について、指定日（平成25年10月１日）の前日までに締結した契約に基づき、施行日（平成26年４月１日）前から施行日以後引き続き貸付けが行われている場合で、下記①及び②、又は、①及び③の要件を満たすときは、経過措置の対象となり、旧税率によることとされる。  また、平成20年４月１日以後に締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引は、税法上「売買取引」に該当するため、経過措置の対象とならず、賃貸借処理を行っている場合であっても引渡時の税率が適用される。 なお、平成20年３月31日以前に締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引は、税法上、基本的には「賃貸借取引」に該当するため、経過措置の対象となることがある。 したがって、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引の開始時期により取扱いが異なるため、注意が必要である。 【解　説】 （ケース①）リース契約が平成20年３月31日以前に締結された場合 平成26年３月及び４月以降の処理は次のようになる。 《平成26年３月》 《平成26年４月以降》 平成20年３月31日以前に締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引は「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもの」として一定のものを除き、税法上「賃貸借取引」に該当するため経過措置についての検討を要する。このケースでは経過措置の対象となるため、旧税率により消費税を認識する。 （ケース②）リース契約が平成20年４月１日以後に締結され、平成26年４月１日前に貸付けが行われた場合（賃貸借処理） 平成26年３月及び４月以降の処理は次のようになる。 《平成26年３月》 《平成26年４月以降》 平成20年４月１日以後に締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引は「売買取引」に該当し、引渡時の税率が適用されるため、施行日前にリース取引を開始した場合には、旧税率により消費税を認識する。 なお、同じ賃貸借処理であっても、オペレーティング・リース取引を行っている場合とは処理が異なるため注意されたい。 【解　説】 再リース料支払時の処理は次のようになる。 《再リース料の支払時》 施行日以後に締結する再リース契約に基づき支払われる再リース料については、原則として通常の賃貸借取引と同様、新税率（８%）により消費税を認識する。 なお、平成20年３月31日以前に締結されたリース契約について再リース料を支払う場合も同様である。 【解　説】 リース取引開始時及び割安購入選択権行使時の処理は次のようになる。 《リース取引開始時（平成21年10月１日）》 《割安購入選択権の行使時》 割安購入選択権が付されたファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当し、税法上「売買取引」として引渡時に割安購入選択権を含めた金額の資産の譲渡等が行われたこととなる。したがって、割安購入選択権の行使に伴い支払う金額については、支払時には消費税を認識しないため、結果として新税率は適用されない。 なお、同様のケースであっても、割安購入選択権以外の購入選択権を行使した場合、新税率（８%）が適用されることに注意されたい。 【解　説】 資産に係るリース契約の残価保証額の定めに基づき賃貸人が賃借人から収受する金銭は、その収受すべき金額が確定した日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に加算するものとされている（消費税法基本通達9-3-6の4）。 したがって、残価保証額の精算金に係る消費税はリース資産の引渡時には資産の譲渡等の対価に含まれず、賃貸人がリース資産を売却して精算金額が確定した時の税率が適用される。 （了）

租税争訟レポート【第16回】 弁護士の必要経費（上告受理申立て不受理決定）   税理士・公認不正検査士（CFE）　米澤　勝   【事案の概要】 弁護士を開業している納税者（相手方、控訴人、第一審原告）の所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告について、仙台中税務署長は、納税者が仙台弁護士会会長及び日弁連副会長としての職務に関係して支出した費用（主に会務の前後に行われた懇親会、慰労会等の支出）は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできず、また、消費税法における課税仕入にも該当しないとして、所得税及び消費税等の更正処分を行った。 納税者は、異議申立及び不服審査を経て、東京地裁に提訴。第一審では、国（処分行政庁）の主張をほぼ全面的に支持して、納税者が敗訴したが、控訴審では、納税者側の訴えを認容する判決を下した。 具体的には、弁護士が弁護士会等の役員等としての活動に要した費用であっても、弁護士会等の役員等の業務の遂行上必要な支出であったということができるのであれば、その弁護士の事業所得の一般対応の必要経費に該当するとし、個別の支出内容を検討したうえで、懇親会等の費用は特定の集団の円滑な運営に資するものとして社会一般でも行われている行事であり、費用の額も過大であるとはいえないときは、社会通念上、その役員等の業務の遂行上必要な支出であったとして、必要経費算入を認めたものである。 控訴審判決を受けて、国は、上告受理申立てを行い、平成24年12月21日、上告受理申立て理由書を最高裁判所に提出するが、最高裁判所第２小法廷は、平成26年１月17日、これを受理しないと決定し、控訴審判決が確定したものである。 本稿は、控訴審判決に対する国側の上告受理申立て理由を検討することにより、事業所得における必要経費について、論考を進めることを目的とする。   【争点】 原判決は、第１審が、「所得を生ずべき事業と直接関係し、かつ当該業務の遂行上必要であること」とした部分をことごとく「事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であること」と書き改めたうえで、国側の主張を、「事業の業務と直接関係を持つことを求めると解釈する根拠は見当たらず、「直接」という文言の意味も必ずしも明らかではない」として退けている。 これに対し、上告受理申立て理由書は、原判決における所得税法第37条の法令解釈の誤りを指摘している。   【上告受理申立て理由書の概要】 申立人である国が提出した上告受理申立て理由の骨子を要約する（下線は筆者による）。   【最高裁判所による不受理決定】 上記の申立て理由について、最高裁第２小法廷が下した判断は、民事訴訟法第318条（上告受理の申立て）第１項の規定により受理すべきものとは認められないとして、不受理決定を出した。 同条により受理することができる事件とは「原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」であることから、控訴審の判決は、最高裁の判例とは反しないものであり、かつ、法令の解釈にも誤りはないことを認めたものである。   【今後の実務に与える影響】 本決定により、控訴審判決が確定し、同判決が事実上の判例として、士業における必要経費のあり方を判断するため根拠となると思料する。 本連載の【第１回】でも述べたように、必要経費について「事業と直接関係する」ことを繰り返し申立人側は求めているが、控訴審判決でも引用されているとおり、サラリーマン税金訴訟として知られている大島訴訟の控訴審判決（大阪高裁昭和54年11月７日）では、必要経費を、「事業を営むため、すなわち収入を終局の目的として直接あるいは間接に支出を余儀なくされたもの」と判示しており、「業務と直接関係」することは要求していない。 控訴審判決は、この点を明確にしたうえで、必要経費該当性について、「社会通念上、その役員等の業務の遂行上必要な支出であった」かどうかを判断基準とし、慰労会会費、役員への立候補費用などを必要経費に該当すると判断する一方、過大な負担をした場合や２次会費用、不可欠とまではいえない費用については個別に否認しており、本決定により、あらためてその妥当性が担保されたといえるのではないだろうか。 課税庁は、上告受理申立て理由書で自らが認めているように、本決定は、「本件の個別事案にとどまらず、弁護士会はもとより、医師会、司法書士会、弁理士会等の他の士業会の会務活動に付随する支出に係る課税実務全般にも多大の影響を与える」ことを十分に理解し、ちょうど確定申告時期でもあることから、早急に個別通達を発遣するなどして、課税実務の適正化に努めるべきであろう。   （了）

提出前に確認したい 「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第５回】 「調書の記載漏れ・不提出・偽記載等による影響」   公認会計士・税理士 前原　啓二   Q 国外財産調書の記載の有無、不提出・偽記載等による影響を教えてください。 A （１）　過少申告加算税の軽減と加重 国外財産調書に納税者本人の国外財産を網羅的により正確に報告させる誘因となるよう、国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合に、所定の過少申告加算税又は無申告加算税の軽減（優遇措置）と加重（加罰措置）を行うこととなった。 この所定の過少申告加算税又は無申告加算税の軽減（優遇措置）と加重（加罰措置）を要約すると、次のとおりである。 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 過少申告加算税又は無申告加算税の特例（軽減（優遇措置）と加重（加罰措置））は、平成26年１月１日以後に提出すべき国外財産調書に記載する国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税について適用される（平24改正法附則60）。   （２）　国外財産調書の不提出・偽記載等に対する罰則 国外財産調書の不提出、偽記載等に対しては、次のような罰則が規定されている。   （３）　国外財産調書の提出に関する調査に係る質問調査権 国税庁、国税局又は税務署の職員は、国外財産調書の提出に関する調査について、必要があるときは、国外財産調書を提出する義務のあるものに質問し、その者の国外財産に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又はその物件の提示若しくは提出を求めることができる（調書法7②）。また、提出された物件を留め置くことができる（調書法７③）。 この質問調査権は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと明記されている（調書法７⑤）。 国税庁、国税局又は税務署の職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（調書法９三）や、国税庁、国税局又は税務署の職員からの物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出した者（調書法９四）に対しては、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金の規定が設けられた。 （了）

居住用財産の譲渡所得 3,000万円特別控除 ［一問一答］ 【第17問】 「転勤のため家屋を娘夫婦に貸した場合」 －居住用財産の範囲－   税理士　大久保　昭佳   Ｑ 会社員Ｘは、５年前、転勤により大阪市内にある居住用家屋を離れ、妻と共に東京都内に移り、借家住まいをしています。 転勤は２～３年ということだったので、大阪に戻った後は再びその家屋に居住するつもりで、それまでの間は結婚したばかりの娘夫婦（生計は別）に無償で居住させていました。 ところが、会社の都合等により、大阪には戻れないこととなったので、本年４月、娘夫婦を立ち退かせた上、大阪の家屋を売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？ Ａ 「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることはできない。 〈解説〉 Ｘは、大阪の家屋を、措法35①で規定されている法定期限内（その居住の用に供されなくなった日以後３年を経過する日の属する年の12月31日まで）に譲渡していない。 また、娘夫婦はＸと生計を別にしており、Ｘの扶養親族ではないことから、措通31の3-6（生計を一にする親族の居住の用に供している家屋）にも該当せず、「特例」の適用を受けることはできないこととなる。 （了）

税務判例を読むための税法の学び方【28】 〔第５章〕法令用語 （その14）   税理士　長島　弘   10　期限や期日を示す表現 （①　「以前」と「前」、「以後」と「後」）　【前回参照】 ②　「期限」「期日」「期間」 「期日」というのは、ある法律効果の発生又は消滅が、一定の日にかかっている場合に使われることばであるのに対し、「期限」というのは、ある法律の効力の発生がいつからか、またその効力がいつまでもつのかというように、法律効果の発生又は消滅を一定の日時の到来にかからせる場合に使われる。 このように期限には、効力発生の「始期」の場合と「終期」の場合とがある。 また、期限には、法令で確定的にその日時が定められているものと、一定の該当事由をもって効力が発生する場合のように確定的には定められていないものがある（前者を「確定期限」といい、後者を「不確定期限」という）。 「期間」は、一定の時点から他の時点までの時間の長さをいう。期限との相違点は、期間には始期と終期のどちらもあるのに対し、期限についてはそのいずれしかないという点である。 では次に、この期間の計算についての税法上の決まりを見てみよう。 ③　期間計算に関する国税通則法の定めと民法 税法においては、国税通則法第10条第１項及び第２項に「期間計算及び期限の特例」として、以下のように定められている。 もっともこの国税通則法の規定内容は、税法独自のものではない。 民法の第１編総則第６章には、以下のように規定されている。 民法第139条の規定は、即時を起算点とし時・分・秒の終了を満了点とする「自然的計算方法」を定めたものであるが、国税通則法第10条第１項は「日、月又は年をもって定める期間の計算は、次に定めるところによる。」と規定しているのであるから、税法においても「日、月又は年をもって定める期間の計算」でない場合には、理論的には、この自然的計算方法による場合もあり得る。 また、民法等による効力の発生により税法が適用される場合には、この「自然的計算方法」による法解釈が必要な場合もあるので、理解しておく必要がある。 国税通則法第10条第１項は「日、月又は年をもって定める期間の計算」を原則とするが、これは民法第140条に定める「暦法的計算法」であり（ただし民法の規定には「週」による定めが含まれている）、国税通則法第10条第１項第１号の初日不算入の原則及び期間が零時より始まる場合の初日算入の例外規定も、この民法140条に規定されている通りであり、同項第２号の「暦に従う」旨の規定は、この「暦法的計算法」をとることを明示したものである。 また、同項第３号柱書の、月又は年の始めから期間を起算しないときは応当日の前日に満了する旨の規定もまた、民法143条柱書にある通りである。そして同号但書の、最後の月にその応当日がないときはその月の末日に満了する旨の規定もまた、民法143条但書の通りである。 このように、税法における期間計算方法は、原則、民法と同じ計算方法によっている。 ④　「・・・から・・・まで」 「ＡからＢまで」は、起点Ａと終点Ｂを指す法令用語で、起点も終点もともに、その基準時点を含む。もっとも「・・・から」とあっても「・・・から・・・まで」と対になっていない場合、例えば単に「・・・から１月後」などと規定されている場合における期間の計算は期間が午前零時から始まる場合を除き、上記初日不算入の原則により、初日は不算入とされる。ただし「Ａから起算して」と規定されている場合は、Ａが起算日となるのであるが、Ａは初日算入となる。 なお、同じような意味で税法では、課税期間を明示するに当たり、「・・・自（より）・・・至（いたる）」を用いる例がある。法人税や消費税の確定申告書等では、この「自」「至」で課税期間の始点と終点を示している。 （了）

過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第１回】 「正当な理由による会計方針の変更」   公認会計士　阿部　光成   《解　説》 日本公認会計士協会は「正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第78号）を公表し、当該実務指針を過年度遡及会計基準及び過年度遡及適用指針の取扱いを前提とした監査人の判断の指針と位置付けている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。   １　正当な理由を判断する際のポイント 会計方針に関しては、経営者による会計方針の選択及び適用方法が会計事象や取引を適切に反映するものであるかどうかが重要である（実務指針第78号８項、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成14年１月25日、企業会計審議会）三９（1）②）。 実務指針第78号は、会計方針の変更に関する正当な理由の有無については、次の事項を総合的に勘案して判断する必要があると述べている（実務指針第78号８項）。   ２　文書化について 監査人は、会社が会計方針の変更を行おうとするときには、上記の①から⑤について、会社の置かれた状況を踏まえて慎重に検討し、総合的に判断することになる。 会社としても、行おうとする会計方針の変更の正当性を主張するには、上記の①から⑤までの事項について、実際に会社が置かれている状況を踏まえて検討し、正当な理由の存在について文書化しておく必要があると考えられる。 このとき、重要なことは事実の把握であると考えられる。 会社の置かれている状況が変化しているという事実がある場合、従来採用していた会計方針では会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に示さないこととなる可能性が高いので、会計方針の変更を行わなければならないことが考えられるためである。   ３　会計方針の変更の注記 正当な理由による会計方針の変更を行う場合、「会計方針の変更に関する注記」が記載される（財規８条の３、８条の３の２等）。 会社の置かれている状況が変化しているという事実を踏まえ、さらに前述の①から⑤について適切な理由がある場合には、会計方針の変更に関する注記を行う際に、非常に読みやすい文章が作成されることが多いと考えられる。 実務上、会計方針の変更に関する注記が適切に記載できるかどうかについても、正当な理由の存在に関するポイントの１つになるのではないかと考えられる。   ４　会計方針変更のタイミング（変更の適時性） 実務指針78号９項では、会計方針は、原則として、事業年度を通じて首尾一貫していなければならないと規定している。このため、会計方針の変更を行う場合には、原則として、四半期決算を行う企業の第１四半期から行うことになると考えられる。 実務指針78号８項（5）では、会計方針の変更に際しての検討ポイントとして、会計方針を当該事業年度に変更することが妥当であること（変更の適時性）を規定している（上記⑤）。 実務上、例えば、上記①から④までについては適切な理由が存在するとしても、⑤の変更の適時性の存在に適切な理由がないことも考えられるので、正当な理由による会計方針の変更を行う際には、特に、変更の適時性に関して慎重に判断する必要があると考えられる。 （了）

経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第32回】　税効果会計① 「税効果会計の目的」 ─企業会計と税務の相違について   仰星監査法人 公認会計士　菅野　進   〈事例による解説〉 〈会計処理〉 ○X1年３月31日（決算日） （＊１）　棚卸資産評価損30×40％＝12 ○X2年３月31日（決算日） （＊２）　前期計上繰延税金資産12－当期計上繰延税金資産０＝12 〈会計処理の解説〉 税効果会計とは、企業会計上の利益と税務上の課税所得に相違がある場合に、この相違に係る税金費用を企業会計上で調整することで、企業会計上の利益に見合う税金費用を計上する会計処理のことをいいます。 ご質問の場合、企業会計上は費用となるが税務上は損金とはならない棚卸資産評価損が30あり、課税所得は企業会計上の税引前利益より30多くなります（図１）。 〈図１〉 ※図中の「％」は、税引前利益又は課税所得に対する法人税等及び税引後利益の割合を示しています。 法人税等は、課税所得80に対して税率である40％を乗じて32と計算されます。 企業会計上の法人税等として計上される金額は、税務上計算された法人税等32であるため、税引前利益50（100%）に対して法人税等が32（64%）計上されます。 企業会計上の税引前利益に対する法人税等の割合が64％と高い比率になり、実際の税率である40%と乖離する結果となります。 そこで、企業会計と税務の相違である棚卸資産評価損30に対して、企業会計において法定実効税率40％を乗じて算出された繰延税金資産及び法人税等調整額12を計上することで、企業会計上の税引前利益と税金費用（＝法人税等＋法人税等調整額）を対応させることができます（図２）。 この手続が税効果会計です。 〈図２〉 翌期X2年３月期の税効果会計適用前のP/Lは、以下のとおりです（図３）。 〈図３〉   これに税効果会計を適用すると、P/Lは以下のようになります（図４）。 〈図４〉 Ｘ1年３月期とＸ2年３月期の企業会計上の税金費用と税務上の法人税等をまとめると、以下のとおりです。 ２事業年度を通じた合計は52と、企業会計と税務で同額が計上されていることがわかります。 このように企業会計上の費用と税務上の損金の計上時期が異なる場合、税効果会計を適用することにより税金費用を適切に期間配分することができるのです。 今回の解説では、企業会計と税務の相違は会計上の収益又は費用と税務上の益金又は損金の期間帰属の相違に基づく差異として捉えました。 しかし、税効果会計の企業会計と税務の相違の捉え方は資産負債法を前提としています。 次回は「「税効果会計の方法」―資産負債法と繰延法」について解説します。 （了）

設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる ～設備投資における管理会計のポイント～ 【第３回】 「設備投資における実務上の問題点」 ―意思決定～回収―   公認会計士・税理士　若松　弘之   今回はまず企業の成長にとっての設備投資の重要性を再度確認してみよう。 〈設備投資の重要性〉 企業は、事業の持続的成長を通じて収益や利益を生み出していくが、そのためには絶え間ない設備投資が必須となる。設備投資は大きくは、 ①　現業維持のための設備投資 と ②　新規成長分野のための設備投資 に分けられる。 ①についてはある程度、計画的かつ規則的に行われるため、設備投資の要否や金額の妥当性について判断しやすい部分があると思われる。ただし、現時点で収益や利益を稼いでいる事業についても、未来永劫そうである保証はなく、次第に衰退していくことも多い。したがって、企業は将来の屋台骨を支える新規成長分野を育てることが必須であり、これがうまくいかない場合、「事業の消滅」が「企業そのものの消滅」につながってしまう。 これを避けるため、②の「新規成長分野のための設備投資」を実行することになる。ただし、設備投資が当初見込んだ成果を上げられなかったとしても、ひとたび投下された多額の設備投資資金は容易に資金化できるものではない。したがって仮に、設備投資資金が借入調達されていた場合においては、返済のみが先行することもあり、資金繰りが急速に悪化する要因になり得るのである。したがって、この設備投資判断には大きなリスクが伴い、時にこの判断ミスが企業の破綻につながることも少なくない。 では、設備投資に関して、実務的にはどのような問題が見られるのであろうか。   〈設備投資に関して実務で見られる問題点〉 実務でみられる問題や留意点は、次の３つの過程に分けて考えると理解しやすい。 ①　設備投資の意思決定段階（投資実行前） この段階で多く見られる問題点は、そもそも投資回収額の採算性や回収可能期間の見積り・予測が適切に行われていないことに尽きる。 例えば、顧客から新規受注を獲得するために、試作品を製造する必要があり、そのためには「新たな設備が必要」との稟議が、製造現場や技術開発部門から起案されたとしよう。または、新製品ではないものの、顧客からの受注量の増大や品質維持のため、どうしても設備投資が必要との稟議が起案されたという場面もあろう。 この場合、経営マネジメント側では、「設備投資によって受注が増え、売上につながるのであれば、投資すべきだ」という判断や、「設備投資をしなければ今後の受注や品質維持に支障をきたす以上、投資はやむなし」という判断をくだすことも多いのではないだろうか。 ここでの落とし穴は、「受注が維持できたり、新規売上が計上されることはとても大事なことだが、設備投資によって正味の現金獲得（キャッシュ・インフロー）が実現できるのか」という点が検証されていないことである。 設備投資によるキャッシュ･アウトフローが受注維持や売上増加によるキャッシュ･インフローを上回るのであれば、結果的に資金繰りを悪化させるにすぎない。もちろん、受注維持や新規分野への参入が、金銭価値で測れない価値や他の事業への相乗効果を生んでいることが明らかであれば、その影響も踏まえて、総合的に投資可否を判断することになる。 筆者の経験上、営業部門や製造部門の立場では、売上維持・拡大や品質水準の維持が最優先され、例えば、取締役会や稟議書などで、「新規受注」「受注維持」「品質管理（維持）」が、経営者やマネジメントの耳に心地よく響く、いわば“殺し文句”となっている場合が多いと感じている。しかしながら、財務や経理部門の立場からは、その設備導入効果がトータルとして、企業の正味キャッシュを増やす効果があるか否かを様々な角度から慎重かつ客観的に検証すべきである。 次に多い問題としては、稟議書や取締役会の議案には、設備投資の必要性や技術的背景などの「定性的（文章等による）効果」は詳細に記載されているものの、「定量的（金額・数値等による）効果」はあまり記載されていないことである。 もちろん、最低限の情報として、購入金額、支払方法（自己調達かリースか、支払期間など）、法定耐用年数、処分価値などは記載されていると思うが、本来、設備投資判断に際しては、以下の点もきちんと検証されていなければならないと考えられるため、ぜひ一度チェックをしてもらいたい。 上記はあくまで一例であるため、各企業の状況によっては、これら以外にも様々なチェック項目はあるだろう。ここで重要なことは、これらのチェックリストを用いるなどして、設備投資案の検討手続を所定の仕組みとして標準化して運用することである。 なお、設備投資の意思決定のレベルアップには「設備投資の経済性計算」の理解が必要となるが、これについては第５回で解説する。 ②　設備投資の回収段階（投資後～稼働中） 筆者の経験上、企業実務における設備投資の問題の大半は、この段階にあるといっても過言ではない。設備投資の意思決定段階では慎重に議論したにもかかわらず、ひとたび設備投資が実行されて稼働中になってしまうと、「当初想定した効果が出ているのだろうか」という観点で批判的にモニタリングされることは案外少ないのである。 通常、設備投資時には「最新鋭のマシン導入により、飛躍的に生産性が・・・」という形で華やかな場面を経験するが、数年後その効果が本当に発揮されているか、多額の投資額に見合うものであったかを検証することは、人間の心理としてなかなか勇気がいることである。余談であるが、これは企業の海外進出やM&A等の場合も同じであり、進出時やM&A実行時は華やかな雰囲気に多くの関係者が将来のバラ色を夢見るのであるが、ひとたび風向きが変わると多くの者が「この意思決定の当事者ではない」として実態から目を背けるのである。実務で非常に大変なのは、海外からの事業撤退であったり、M&A後、遅々として進まない統合作業であったりするのである。 話を戻すと、日常的に設備に接している者であればあるほど、設備投資効果に対して、うすうす疑問を抱くことも多い。ところが、「当初想定した程の投資効果が出ていない」ことを明らかにした途端、自らの責任を追及されることも多く、それをおそれるあまり、実態に目をつぶることも多いと思われる。その結果、会社や工場の片隅には、導入時は最新鋭であった高価な機械が、普段あまり稼働することもなく、耐用年数満了をじっと待っているという姿も散見される。 しかしながら、この状態を放置しておくことは、水面下で企業の収益性を蝕むことにつながり、これらのケースが重なると、固定資産の減損損失を計上する段階でようやく負の遺産の全容が解ることになり、最悪の場合、「時すでに遅し」という形で企業の破綻につながる場合もある。 よって、この段階で企業が行うべきことは、次の３点である。 なお、設備投資失敗の責任は起案部門だけにあるのではなく、それを討議し意思決定したマネジメントにこそあることを受け止め、戦犯探しと責任追及に終始しないことが大事である。筆者の経験上、責任追及のみに焦点があたると、現場は実態を包み隠す方向に走り、その後の経営管理に重大なマイナス効果を及ぼすことになると感じている。 ＊　　　＊　　　＊ 次回は引き続き、設備投資の終了・撤退局面における実務上の問題と設備投資実務を通してのチェックポイントなどを解説していく。  （了）

人的側面から見た「事業承継」のポイント 【第１回】 「経営への“想い”を円滑に承継する」   社会保険労務士法人スマイング　代表社員 特定社会保険労務士　成澤　紀美   １　はじめに 昨年からにわかに話題となってきた「事業承継」。 単に後継者問題というものではなく「いつ」「誰に」「どのような形で」事業を承継していくべきなのかを考えなければならない。 特に中小企業で事業承継対策を考える場合、「経営そのものの承継」と、「自社株式・事業用資産の承継」の両面の配慮が必要になる。 資産の承継については他の専門家に委ねるとして、ここでは事業活動の根本である、経営そのものの承継についてお伝えしたい。   ２　事業承継の方法 事業承継を行う場合、次の方法がある。   ３　経営ノウハウの円滑な承継を いずれかの方法により事業承継を行うとなった場合においても、次世代の経営者となる後継者には、以下のように現経営者が有する経営ノウハウ等を円滑に承継させることが必要になる。 ◆　　◆　　◆ 次回は、事業承継の問題点についてお伝えしたい。 （了）