公開日: 2016/07/15
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《速報解説》 東京国税局、有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いに関する文書回答事例を公表

筆者: 山端 美德

 《速報解説》

東京国税局、有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する
「預り証」に係る印紙税の取扱いに関する文書回答事例を公表

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて、平成28年6月29日付で、東京国税局からの回答が公表された。

 

1 照会の趣旨

老人福祉法第30条に規定する「有料老人ホーム協会」の会員が、入居者との間で締結する有料老人ホームの入居に係る契約に基づいて、入居者から入居一時金を受領する際に交付する「預り証」についての印紙税の課否について、「金銭又は有価証券の受取書で売上代金に係るもの以外のもの」(第17号の2文書)に該当するものと解してよいかどうかというものである。

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 《速報解説》

東京国税局、有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する
「預り証」に係る印紙税の取扱いに関する文書回答事例を公表

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて、平成28年6月29日付で、東京国税局からの回答が公表された。

 

1 照会の趣旨

老人福祉法第30条に規定する「有料老人ホーム協会」の会員が、入居者との間で締結する有料老人ホームの入居に係る契約に基づいて、入居者から入居一時金を受領する際に交付する「預り証」についての印紙税の課否について、「金銭又は有価証券の受取書で売上代金に係るもの以外のもの」(第17号の2文書)に該当するものと解してよいかどうかというものである。

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筆者紹介

山端 美德

(やまはた・よしのり)

税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
2008年 税理士登録
2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

【著書等】
・『新版 文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

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