改正『税理士法』の検証と今後への期待　【第２回】「税理士業務に関する改正事項・税理士の信頼性確保に関する改正事項」

筆者: 木村　浩之

カテゴリ:

改正『税理士法』の検証と今後への期待

【第２回】

「税理士業務に関する改正事項・

税理士の信頼性確保に関する改正事項」

弁護士　木村　浩之

【第１回】

はじめに～税理士法の改正趣旨～

１　税理士資格の取得に関する改正

（１）　資格付与の見直し

（２）　登録拒否事由の見直し

２　税理士業務に関する改正

（１）　補助税理士制度の見直し～補助税理士から所属税理士へ～

税理士制度については、平成13年にも大幅な改正がなされ、税理士法人制度、補助税理士制度、補佐人制度、書面添付制度の創設など、いくつかの重要な新制度の導入がなされている。

【参考】　国税庁ホームページ
「改正税理士法のあらまし（平成13年）」

このうち補助税理士制度については、従前、税理士の業務を行うためには、自ら開業する必要があったものが、他の税理士又は税理士法人の補助者として常時従事する場合には、「補助税理士」として業務を行うことができるとされたものである。

ただし、補助税理士については、その従事する税理士等が受任した案件について業務を行うことができるものの、自己が直接受任して業務を行うことはできないとされていた。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

改正『税理士法』の検証と今後への期待

【第２回】

「税理士業務に関する改正事項・

税理士の信頼性確保に関する改正事項」

弁護士　木村　浩之

【第１回】

はじめに～税理士法の改正趣旨～

１　税理士資格の取得に関する改正

（１）　資格付与の見直し

（２）　登録拒否事由の見直し

２　税理士業務に関する改正

（１）　補助税理士制度の見直し～補助税理士から所属税理士へ～

【参考】　国税庁ホームページ
「改正税理士法のあらまし（平成13年）」

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

「改正『税理士法』の検証と今後への期待」（全２回）

【第１回】　資格取得に関する改正事項
はじめに～税理士法の改正趣旨～
１　税理士資格の取得に関する改正
　（１）　資格付与の見直し
　（２）　登録拒否事由の見直し

【第２回】　税理士業務に関する改正事項・税理士の信頼性確保に関する改正事項
２　税理士業務に関する改正
　（１）　補助税理士制度の見直し～補助税理士から所属税理士へ～
　（２）　調査の事前通知
３　税理士の信頼性確保に関する改正
　（１）　概要
　（２）　税理士に係る処分の適正化
おわりに

筆者紹介

木村　浩之

（きむら・ひろゆき）

弁護士

2005年　東京大学法学部卒業
2009年　国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年　弁護士登録
2016年　ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
　　　　ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年　ＫＰＭＧシンガポールに勤務

現　在　弁護士法人淀屋橋・山上合同
　　　　日本税法学会研究委員
　　　　国際租税協会（International Fiscal Association）会員

【主要著書・論文】
「新版　基礎から学ぶ相続法」（清文社・2022年）
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）

➤弁護士木村浩之の国際税務のページは［こちら］