有料老人ホームをめぐる
税務上の留意点
【第１回】
「『老人ホーム』の種類と特徴」
税理士 齋藤 和助
◆ はじめに ◆
総務省が発表した平成25年10月１日現在の推計人口によると、我が国の総人口は１億2,729万8,000人で、そのうち65歳以上の人口は31,898千人、総人口に占める割合は25.1％と、初めて４人に１人が65歳以上人口となった。
このような超高齢化社会にある我が国において、税の専門家である我々税理士は、高齢者にまつわる税務知識について、一通りおさえておきたいところである。
そこで、今回は高齢者にまつわる税務の中から、『老人ホーム』をキーワードに、税理士が知っておくべき税務に関わる諸問題を５回にわたって解説していく。
初回である第１回は連載のベースとして、老人ホームの種類や特徴及びその現状をみておく。
１ 公的施設の老人ホーム
公的施設の老人ホームには、次の５種類がある。
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