マイナンバー制度と
税務手続
【第１回】
「マイナンバー制度の理解」
税理士 坂本 真一郎
【はじめに】
平成25年５月24日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」を含む関連４法案が成立し、平成27年10月から個人番号（以下「マイナンバー」という）及び法人番号が通知され、平成28年１月から社会保障・税・災害対策の３分野で利用が開始される。
マイナンバーは、導入当初は社会保障・税・災害対策分野に係る行政機関等の事務のための利用に限定されているが、マイナンバー制度においては、民間事業者が番号収集・保管という非常に重要な役割を担わなくてはならないものの、未だに特別な対策を立てていないという事業者も多い。
特に、特定個人情報（※１）の適正な取扱いに関するガイドライン（以下「ガイドライン」という）では、特定個人情報の安全管理措置が義務づけられており、事業規模による対策のボリュームの差はあっても、すべての事業者が対応を行わなければならない。
（※１） マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。
それでは、事業者はどういったことを念頭にこのマイナンバー制度に取り組んでいけばよいのか、現時点で公開されている情報をもとに、筆者の視点から解説していきたいと思う。
【マイナンバー制度導入の目的】
番号法第１条では「マイナンバー制度導入の目的」として次の３点が掲げられており、制度を理解する上で重要な部分であるので、まず触れておきたい。
１ 行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等に対する行政手続において、マイナンバーの申告、申請書等への記載などが求められることとなる。国や地方公共団体等の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになると見込まれる。
例えば、市町村、税務署、年金事務所等が情報連携することにより、所得税確定申告書に記載している社会保険料控除等についての確認が容易となることや、配偶者控除及び扶養親族控除の適否も容易に確認されることが考えられる。
２ 公平・公正な社会の実現
行政機関等の連携により、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になる。
例えば、毎年税務署に提出される法定調書は、これを納税者ごとに名寄せして申告書と突合し、税務調査のための事前準備資料として管理しているが、氏名、屋号及び住所等の不一致により、同一人物に帰属するはずの情報が名寄せされずに「不明資料」として埋もれてしまうものも相当数発生している。
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