マイナンバー制度と税務手続 【第４回】「本人確認の具体的手順」～会計事務所で想定される“３つのケース”～
筆者：坂本 真一郎
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マイナンバー制度と
税務手続
【第４回】
「本人確認の具体的手順」
～会計事務所で想定される“３つのケース”～
税理士 坂本 真一郎
前回に引き続き、マイナンバー制度においてポイントとなる『本人確認』について、税理士等が個人番号を取り扱う代表的な次の３ケースごとに、具体的な「本人確認の措置」を見ていきたい。
【ケースＡ】
自らの会計事務所等の従業員等の給与所得に係る源泉徴収票を作成し、法定調書合計表とともに提出する場合
⇒［こちら］
【ケースＢ】
顧問先の従業員等の給与所得に係る源泉徴収票等を作成し、法定調書合計表とともに提出する場合
⇒［こちら］
【ケースＣ】
顧問先の個人納税者の所得税の確定申告書を作成し、提出する場合
⇒［こちら］
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連載目次
筆者紹介
坂本 真一郎
（さかもと・しんいちろう）
税理士
ＳＫＪ総合税理士事務所国税庁情報技術室、国税局調査部等に勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税調査事務等に携わる。平成25年６月退職。同年税理士登録。
税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。ファルクラム租税法研究会研究員。
【著書】
・『最新！ここまでわかった企業のマイナンバー実務Ｑ＆Ａ』共著（日本法令）
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