〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント　【第２回】「誤解の多い論点と実務上の正しい対応」
公開日：2015年10月8日（掲載号：No.139）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：鈴木　涼介

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〈直前対策〉

税理士事務所に必要な

マイナンバー制度への対応と

“おさえておきたい”ポイント

【第２回】

「誤解の多い論点と実務上の正しい対応」

税理士
特定個人情報保護委員会事務局
総務課上席政策調査員
鈴木　涼介

本連載では、いよいよスタートするマイナンバー制度に対し、「何をすれば良いのか分からない」等といった不安を解消させるため、税理士事務所としてどのような準備をすればよいのか、そして、「不要な個人番号を保有していたら即番号法違反になる」とか「情報漏えいを起こしたら即罰則が適用される」等といった誤解を解消させるために、実務上どのように対応すればよいのかについて解説している。

第２回目の本稿では、誤解の多い論点について、実務上の正しい対応を解説する。なお、本稿は、筆者の個人的見解に基づくものであり、特定個人情報保護委員会などの公式見解ではない点にご留意いただきたい。

１　廃棄のタイミング

個人番号は、個人番号関係事務などの事務を処理する必要がなくなった場合で、法令により定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

ここで問題となるのは、廃棄のタイミングである。

法令により定められている保存期間を経過した後に、個人番号を保管していると「直ちに違法」になるという誤解が多い。

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連載目次

「〈直前対策〉税理士事務所に必要なマイナンバー制度への対応と“おさえておきたい”ポイント」（全２回）

筆者紹介

鈴木　涼介
（すずき・りょうすけ）

税理士
元個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
日本税法学会会員

平成16年　税理法人右山事務所入所
平成18年　税理士登録
平成20年　税理士法人右山事務所役員（社員税理士）就任
平成22年　日税研究賞受賞（日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催）
平成26年　鈴木涼介税理士事務所開設
同年　個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員（平成29年３月に任期満了により退任）

【著書・論文】
・「Q＆A　士業のための改正個人情報保護法とマイナンバー法の対応と接点」（共著・株式会社清文社）
・「事業者・税理士の疑問を解決！Q＆Aマイナンバーの本人確認」（共著・株式会社清文社）
・「キーポイントで理解する！税理士のマイナンバー実務」（株式会社清文社）
・「中小企業とマイナンバーQ＆A」（株式会社清文社）
・「和解をめぐる法務と税務の接点」（共著・一般財団法人大蔵財務協会）
・「事例にみる税務上の形式基準の判断」（共著・新日本法規出版株式会社）
・「新税理士実務質疑応答集（法人税務編・個人税務編）」（共著・株式会社　ぎょうせい）
・「租税行政におけるＱ＆Ａの法的性格とその存在意義」（日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター）
・「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈－」（「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター）
ほか多数。