阿部
次に、もう１つ大きな問題として、社会保障と税の一体改革の中で先送りされ、25年度税制改正で決めなければいけない所得税と資産課税の問題に入りたいと思います。
所得税については、公明党が従来から増税というか、高額所得者についての負担増を主張しています。
どのようにお考えですか？
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【発言者】
中央大学法科大学院教授 森信 茂樹 氏
日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部 泰久 氏
（本対談は2012年12月17日に行われましたが、その後の政治・経済情勢の変遷に伴い、加筆・修正しています。）
新政権の経済対策
阿部
今回の衆院議員選挙ですが、自民党294議席、公明党31議席、自民・公明合わせて325議席を獲得した一方、民主党は57議席と大敗しました。
社会保障と税の一体改革の推進３党を合わせると380を超える結果になり、さらに、消費税を地方税化するということで中身は違いますが、税率11％を主張している日本維新の会の54議席などを加えると、消費税率の引上げを言明したところが430議席を超えることとなった。逆に、消費税増税反対を主張していた政党は大敗している。
今回の選挙は、消費税の議論についてはある種、信任投票だったという気がするのですが、先生はどう思われますか。
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（もりのぶ・しげき）
東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障改革ユニット」ユニットリーダー
ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
法学博士
1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。2020年３月まで中央大学法科大学院 特任教授。
【著書】
・『デジタル経済と税－ＡＩ時代の富をめぐる攻防』（日本経済新聞出版社）
・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』（日本経済新聞出版社）
・『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）
・『日本の税制 ─ 何が問題か』（岩波書店）
・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』（中央経済社）
等
（あべ・やすひさ）
一般社団法人日本経済団体連合会 参与
1955年 生
1980年 東京大学法学部卒
1980年 経済団体連合会（現日本経済団体連合会）入局
2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
2014年 日本経済団体連合会常務理事
2016年 日本経済団体連合会参与
2017年 逝去
【主要著書】
『民法［債権法］大改正要点解説－改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年６月
『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年２月
『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年７月
『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年６月
