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《速報解説》 東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて」(文書回答事例)が公表~H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要~

筆者:仲宗根 宗聡

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 《速報解説》

東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の

収入すべき時期の取扱いについて」

(文書回答事例)が公表

~H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要~

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

東京国税局は、平成28年1月21日付(ホームページ掲載は平成28年1月26日)で、事前照会に対する回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。


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筆者紹介

  • 仲宗根 宗聡

    (なかそね・むねとし)

    JOHARI税理士法人 代表税理士
    http://johari.biz/

    1992年 税理士試験合格
    1997年 仲宗根税理士事務所 開業
    2012年 JOHARI税理士法人 設立

    税務顧問のほか、MAS監査、M&A、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
    また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。

    【研修実績】
    近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など

    【著作】
    個人事業の承継マニュアル』(清文社)
    改訂増補 法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)

     

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