阿部
民主党政権の３年間は毎年、税の決め方が変わった。最初は政府税制調査会だけでやろうとしてうまくいかず、２年目は民主党の中にも税制調査会が置かれて、３年目はどちらかというと党税調が中心になった。
自民・公明政権では、決定プロセスはどうなるんでしょうか。
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【発言者】
中央大学法科大学院教授 森信 茂樹 氏
日本経済団体連合会経済基盤本部長 阿部 泰久 氏
（本対談は2012年12月17日に行われましたが、その後の政治・経済情勢の変遷に伴い、加筆・修正しています。）
新政権の経済対策
阿部
今回の衆院議員選挙ですが、自民党294議席、公明党31議席、自民・公明合わせて325議席を獲得した一方、民主党は57議席と大敗しました。
社会保障と税の一体改革の推進３党を合わせると380を超える結果になり、さらに、消費税を地方税化するということで中身は違いますが、税率11％を主張している日本維新の会の54議席などを加えると、消費税率の引上げを言明したところが430議席を超えることとなった。逆に、消費税増税反対を主張していた政党は大敗している。
今回の選挙は、消費税の議論についてはある種、信任投票だったという気がするのですが、先生はどう思われますか。
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（もりのぶ・しげき）
東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障改革ユニット」ユニットリーダー
ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
法学博士
1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。2020年３月まで中央大学法科大学院 特任教授。
【著書】
・『デジタル経済と税－ＡＩ時代の富をめぐる攻防』（日本経済新聞出版社）
・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』（日本経済新聞出版社）
・『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）
・『日本の税制 ─ 何が問題か』（岩波書店）
・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』（中央経済社）
等
（あべ・やすひさ）
一般社団法人日本経済団体連合会 参与
1955年 生
1980年 東京大学法学部卒
1980年 経済団体連合会（現日本経済団体連合会）入局
2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
2014年 日本経済団体連合会常務理事
2016年 日本経済団体連合会参与
2017年 逝去
【主要著書】
『民法［債権法］大改正要点解説－改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年６月
『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年２月
『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年７月
『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年６月
