『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への
対応ポイント
【第１回】
「公開草案の読み方」
公認会計士 阿部 光成
平成27年５月26日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている（意見募集期間は、平成27年７月27日まで）。
公開草案は、現行の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）を、基本的に引き継ぐものであるが、新たに規定された部分については、実務に大きく影響するものと考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅰ 公開草案を読むときのポイント
前述のように、公開草案は、監査委員会報告第66号の内容を引き継ぐ部分と新たに規定する部分に分かれている。
公開草案を読む場合には、次の２つのことに注意するとその趣旨を理解しやすくなるものと思われる。
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