〔追記2016/3/29〕
2016年３月28日に公表されました改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に伴い、追記（赤字部分）を行いました。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の
要点・留意点
【第５回】
（最終回）
「適用指針の適用時期に関するポイント」
公認会計士 阿部 光成
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の適用時期について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
◆適用時期の定めと主な留意点
適用指針49項では適用時期等について規定している。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
