《速報解説》
［続報・詳報］令和７年度税制改正大綱（与党大綱）
～中小企業軽減税率は一部見直し、防衛特別法人税は令和８年４月から、
大学生就業調整対策として特定親族特別控除を創設、
外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式導入へ～
Profession Journal編集部
既報のとおり、12月20日（金）、自由民主党・公明党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今般の大綱公表にあたっては、本年秋以降の政局が大きく影響することになった。これにより例年より遅れての公表に加え、税制改正関連法案の成立に向けた来年の動向にも引き続き注視が必要だろう。
国民民主党を加えた３党協議が行われた年収103万円の壁解消に向けた取組みは、結果として基礎控除・給与所得控除の引上げにより123万円とされたが、基礎控除額の引上げにより他の所得控除に係る要件も各所に見直しが行われており、かつ、目前にせまる令和７年分以後の適用とされているため、実務上は注意が必要だ。
法人税では中小企業の軽減税率など、従前のような単純延長ではなく、政府が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）に基づき、将来の廃止も視野に入れた見直しが織り込まれている。また、「当面の間、課する」としている防衛特別法人税は、基礎控除額年500万円とはされているものの、今後の中小企業も含めた法人税の計算・申告実務への影響は留意が必要だろう。なお、事前の一部報道では見直しを行わないとされていた、新リース会計基準を受けたリース取引に関する税制は、リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例を廃止する等、収益認識会計基準に対応した平成30年度税制改正のように経過措置を含め改正が行われる。
以下、主な改正事項を紹介する。例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。
なお、こちらの［資料リンク集］ページも今後更新を重ねていくので、ログインの上、ブックマークボタンを押すなどして確認できるようにしていただきたい。
さらに１月７日（火）から２月28日（金）の期間、毎年ご好評いただいている弊社主催セミナー「60分でわかる！令和７年度税制改正大綱はこう読む」の録画動画配信が行われるため、ぜひお申込みの上、ご視聴されたい。
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