《速報解説》
国税庁が質疑応答事例を更新
～贈答に係る送料の交際費等該当性など12事例を追加～
Profession Journal編集部
国税庁は12月３日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、法人税、消費税、印紙税の７項目で新たに12事例を掲載している。
なお、新規掲載の12事例は以下の通り。
〈所得税〉
〈源泉所得税〉
〈譲渡所得〉
- 被相続人居住用家屋と被相続人居住用家屋の敷地等をそれぞれ別の相続等により取得した場合
- 同一年中に取得した相続時精算課税適用財産が複数ある場合における譲渡所得の取得費加算（令和６年１月１日以後の贈与により取得した場合の取扱い）
〈相続税〉
〈法人税〉
- 交際費等の範囲（贈答に係る送料）
- 一定の資産評定が行われない対価省略型の非適格分割（分社型分割）が行われた場合の調整勘定の金額及び資本金等の額
- マンション管理組合が区分所有者以外の者（占有者）にマンション駐車場を貸し付けた場合の収益事業判定
〈消費税〉
〈印紙税〉
（了）
