《速報解説》
［続報・詳報］令和８年度税制改正大綱（与党大綱）
～基礎控除等の物価連動導入と「178万円」への引き上げ、
暗号資産は申告分離課税へ、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～
Profession Journal編集部
既報のとおり、12月19日（金）、自由民主党は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今回の大綱は、自由民主党・日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で取りまとめられたものであり、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針が色濃く反映された内容となっている。
今回の改正の最大の特徴は、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる恒久的な仕組みを創設した点である。さらに三党合意を踏まえた時限措置により、課税最低限を178万円に先取りして引き上げるという２本立ての対応が講じられている。令和８年分の所得税から適用されるため、年末調整を含めた実務対応の準備が急務となる。
法人税制では、「強い経済」の実現に向けて大胆な設備投資促進税制が創設されるとともに、研究開発税制についても戦略技術領域への支援を抜本的に強化する内容となっている。一方で、賃上げ促進税制については大企業向け措置を適用期限前に廃止するなど、メリハリを明確にする方向性が打ち出された。
消費税制では、国境を越えた電子商取引に係る課税の適正化が図られ、少額輸入貨物への課税やプラットフォーム課税の拡大など、国内外の事業者間の競争条件の公平性確保に向けた措置が講じられている。また、インボイス制度の定着に向けて、２割特例終了後の個人事業者に対する激変緩和措置として３割特例が創設されるほか、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置については段階的な縮減と上限額の引下げが行われる。
以下、主な改正事項を紹介する。例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。
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