《速報解説》
国税庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る
債権放棄が行われた場合の課税関係について
［文書回答事例］を公表
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下、ガイドラインという）に従って債権放棄が行われた場合の課税関係について、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会（以下、ガイドライン研究会という）から国税庁に照会が行われ、平成28年１月15日付けで国税庁からの回答が公表された（ホームページ掲載日は平成28年１月22日）。
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