《速報解説》
改元に伴い財務省令に定める申告書等の様式が「令和」対応へ
～旧様式も当分の間使用可、国税庁ＨＰ上では順次更新～
Profession Journal編集部
５月１日から「令和」が始まり税実務も新元号の下で行われることとなったが、既報のとおり国税庁では４月にホームページ上で「新元号に関するお知らせ」を公表、新元号の移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式は順次更新される一方、納税者から「平成31年６月１日」など平成表記の日付で提出された書類についても有効なものとして取り扱う方針を明らかにしている。
そしてこのほど、令和元年５月７日付けの官報号外第１号において「元号を改める政令の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令」が公布され、新元号へ対応した税法含む財務省所管の申告書・届出書等様式類の内容が明示された（官報同号では、内閣府、農林水産省、経済産業省所管の様式類についても令和対応の見直しが行われている）。
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