フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第47回】 「債務保証」 RSM清和監査法人 公認会計士 西田 友洋 【はじめに】 債務保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が当該債務を履行する責任を負うことを契約することによって債権者の債権を担保するものである（監査・保証実務委員会実務指針第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い（以下、「監保61」という）」２）。 我が国では、例えば、子会社が行った金融機関の借入に対して、親会社が債務保証を行ったり、子会社の仕入に対して債務保証を行ったりすることがある。今回は、この債務保証について解説する。 ※各ステップをクリックすると、それぞれのページに移動します。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 債務保証により、損失が発生する場合、引当金を計上する。ただし、引当金は、下記４要件を充たした場合に計上する。そのため、まず、（①及び②は当然に充たしていることを前提に）③及び④のいずれも充たすかどうかを検討する。 《引当金の４要件》 主たる債務者の財政状態の悪化等により、債務不履行となる可能性があり、その結果、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合で、かつ、これによって生ずる損失額を合理的に見積もることができる（③及び④の要件を両方充たす）場合（※）は、「債務保証損失引当金」を計上するため、【STEP２】を検討する。 一方、③、④のいずれか又は両方を充たさない場合は、「債務保証損失引当金」を計上しないため、【STEP３】を検討する。 （※）具体的には、以下のような状況が挙げられる（監保61.４（１））。 ➤主たる債務者が、法的、形式的な経営破綻の状態にある場合のほか、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる場合 ➤実質的に経営破綻に陥っている場合 ➤経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が高いと認められる場合 債務保証により、損失の発生額可能性が高く、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる場合、「債務保証損失引当金」を計上する。 債務保証損失引当金の金額は、以下のとおり、算定する（監保61.４（２））。 （注）債務保証損失引当金繰入額の表示区分は、金額、発生事由等により決定する。 【STEP１】のとおり、引当金の要件③及び④のいずれか、又は両方とも充たさない場合、以下のとおり、注記が必要である（監保61.４（３）、財務諸表等規則58、連結財務諸表規則39の２、会社計算規則103①五）。 【注記における留意点】 ➤原則として、すべての債務保証について保証先ごとに総額で表示する（監保61.３（１））。 ➤根保証（継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する契約）の場合、原則として、期末日の債務額と保証極度額のいずれか少ない金額を注記する。ただし、保証極度額で注記することもできる（監保61.３（１）④）。 ➤保証人が債務者から担保提供を受けている場合や、債務者が債権者に直接、担保提供している場合でも、総額で債務保証の額を記載する。なお、その旨及び当該担保資産の実質的価額を付記することができる（監保61.３（２））。 ➤債務額の元本に加え、遅延未払金利等も債務保証の対象となっている場合には、当該遅延未払金利等も加算して注記する（監保61.３（２））。 ➤債務保証損失引当金を計上している場合、注記する債務保証の金額は、債務保証の総額から債務保証損失引当金を控除した残額とする（監保61.４（４）⑤）。 ＊ ＊ ＊ 以上、３のステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （了）
税効果会計を学ぶ 【第３回】 「一時差異等」 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 税効果会計基準では、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」と定義し、「一時差異」が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する（税効果会計意見書三、１、税効果会計基準第二、一、２、税効果適用指針88項、89項）。 第３回は、一時差異等について解説する。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 税効果会計の対象となる税金 税効果会計の対象となる税金は、「利益に関連する金額を課税標準とする税金」である（税効果適用指針91項）。そして、「法人税等」とは、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金である（税効果適用指針４項（２））。 例えば、収入金額その他利益以外のものを課税標準とする事業税（付加価値割及び資本割）及び住民税の均等割は、税効果会計の計算に含まれる税金ではない。 また、特定同族会社に適用される留保金課税は、各事業年度の留保金額が一定の額を超える場合に追加して課される税金（法人税法67条）であるため、税効果会計の計算には含まれない。 このような取扱いは、税効果会計基準の取扱いを引き継ぐものである（税効果適用指針91項）。 Ⅲ 一時差異と一時差異等 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額の相違に着目して、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である（税効果適用指針６項）。 この連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」という（税効果適用指針４項（３））。 税効果会計では、「一時差異」のほかに、「一時差異等」の用語が用いられている。 「一時差異等」とは、「一時差異」と「税務上の繰越欠損金等」の総称のことである。また、「税務上の繰越欠損金等」には、繰越外国税額控除や繰越可能な租税特別措置法（昭和32年法律第26号）上の法人税額の特別控除等が含まれる。 このように、税効果会計では、類似する用語が用いられているので、実務で適用する際には注意が必要である。 Ⅳ 財務諸表上の一時差異 個別財務諸表において生じる一時差異のことを、「財務諸表上の一時差異」といい、将来減算一時差異又は将来加算一時差異に分類される（税効果適用指針４項（４）、79項）。 それぞれの定義は次のとおりである。 また、財務諸表上の一時差異は次のケースで発生する（税効果適用指針75項）。 かつて、個別税効果会計実務指針５項では、「収益又は費用の帰属年度の相違」に係る一時差異には、法人税申告書別表四の留保欄に計上され、別表五（一）に転記の上、翌期以降に繰り越されるものが含まれると規定されていた。 Ⅴ 将来減算一時差異と将来加算一時差異の例示 将来減算一時差異又将来加算一時差異の例示は次のとおりである（税効果適用指針84項、85項）。 Ⅵ その他の一時差異の取扱い 税効果適用指針では、一時差異等に関して次のように規定している（税効果適用指針78項～83項）。 Ⅶ 一時差異等に該当しない差異 次の項目のように、税引前当期純利益の計算においては収益又は費用として計上されるが、課税所得計算においては永久に税務上の益金又は損金に算入されないものは、将来において、課税所得を増額又は減額させる効果を有さないため、一時差異等には該当しないとされており、税効果会計の対象とはならない（税効果適用指針77項）。 個別税効果会計実務指針14項では、税務上の交際費の損金算入限度超過額、損金不算入の罰科金、受取配当金の益金不算入額のように、税引前当期純利益の計算において、費用又は収益として計上されるが、課税所得の計算上は、永久に損金又は益金に算入されない項目があると規定されていた。 （了）
テレワーク導入に伴う 労務上の課題と対応策 Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 飯野 正明 １ はじめに 昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク（在宅勤務）」の導入が急激に進んでいる。 大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週３日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。 元々、１つ屋根の下で「これどうだったっけ？」などと確認しながら「顔を突き合わせて業務」を進めることが多い職場においては、急に「在宅勤務」を導入することになって、業務が回らないといった声も多く出ているようである。 では、これらを回避するためにどんなことに注意する必要があるだろうか。 ２ 「感染防止対策」としての「在宅勤務」という意識を！ 最初に、押さえておかなければならないのは、今急いで導入しているのは、「新型コロナウイルス感染防止対策」としての「在宅勤務」であるという点である。 平時の状況ではなく、緊急事態に対応するための「在宅勤務」であり、感染防止策として密閉空間・密集場所・密接場面といった状況を避けることが求められている。この「３つの密」が重なる場所として「職場」や「通勤電車」などが考えられることから、出社をしないで「自宅で業務を行う」ことが推奨されているのである。 会社にとっても、事業継続のために、従業員の出勤する回数を減らすことが目的といえる。 したがって、「在宅ではできない業務があるからやらない」というのではなく、「少しでも在宅でできる業務はないか」といった視点が必要である。 例えば、筆者の事務所においては、個人情報を取り扱っていることもあり、すべてを在宅勤務に切り替えることは難しいが、業務を細分化していくと、いくつか在宅でも行える業務が見えてきた。具体的には「メールでの相談対応」、「文書の作成」などが挙げられる。 このように、自宅でも行える業務を見つけることで、それをまとめて行う日を「在宅勤務の日」とすることが可能となるのではないか。 ３ 相談相手がいない場合の工夫 「在宅勤務」で業務を行っていると、いつもそばにいるはずの相談相手がいないので困ることがある。日常の業務では、意外と些細なことでもそばにいる同僚と相談しながら業務を行っていることがわかるだろう。 もちろん、「Zoom」などのweb会議システムを利用することで、情報を共有することは可能ではあるが、「あえて会議システムを使用してまで相談することでもないか」と考えてしまい、相談ができないままということも多いだろう。 気軽にやり取りできる「Line」や「Chat work」などのコミュニケーションツールを活用することも検討に値するが、「在宅勤務」のメリットとして挙げられるのは、「集中して業務に取り組めること」である。相手方の都合で、連絡を受けていたのではこのメリットは失われてしまう。打ち合わせの予定をあらかじめ設定するなどして、集中できる環境を壊さない工夫が必要である。 ４ 煩雑となる労働時間管理の対策 在宅勤務の場合であっても、従業員の労働時間を適正に把握する義務は会社にある。最近の勤怠管理システムは、会社以外の場所からもスマホなどにより出退勤の時刻を打刻できるだけでなく、打刻した場所まで把握できるものも安価で提供されており、このようなシステムを活用して従業員の労働時間を把握することが可能である。他にも、勤務開始・終了をメール等で上司に報告させる方法などもあるだろう。 いずれにしろ、社内で勤務する場合と違った方法での管理となることが考えられるが、在宅勤務の場合は、従業員本人の申告を信用せざるを得ないため、適正に労働時間を申告させる必要がある。 また、在宅勤務時の労働時間については、在宅勤務時の特別なルールを定めない限りは、いつもの労働時間となる。例えば、始業終業の時刻が９時から18時となっているのであれば、この時間帯が勤務時間となる。しかし現実的に、自宅でこの時間帯ずっと集中して業務を行うことは難しいと思われるため、このような場合の解決手段として以下の２つを挙げておく。 （１） 「事業場外のみなし労働時間」の適用 下記の２つの要件を満たす場合には、原則として就業規則で定める所定労働時間働いたものとみなされる。 なお、「事業場外のみなし労働時間制」を適用できる場合であっても、労働したものとみなされる時間が、深夜もしくは休日の労働となった場合には法定の割増賃金を支払わなければならないことや健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があるとされている。 （２） フレックスタイム制の適用 「在宅勤務」に「フレックスタイム制」を併用することで、より働きやすい仕組みとなる。「フレックスタイム制」とは、従業員の好きな時間に出社して、好きな時間に退社することができる制度である。 通常はあらかじめ決められた１日の所定労働時間（一般的には８時間）を日々勤務することとなっているが、フレックスタイム制を導入すると、日々の労働時間は従業員の自由に設定することができ、１ヶ月の所定労働時間（一般的には８時間×月の所定労働日数）を満たすように勤務してもらうことになる。１ヶ月の所定労働時間（清算時間）に足りなければ、賃金を控除することができ、清算時間を超えて働いたものを残業時間として取り扱うこととなる。 また、従業員の自由な出退社を制限するために、フレキシブルタイム（この時間の中で出退社の時間を決定できる時間帯）、コアタイム（１日のうちで必ず勤務しなければならない時間帯）を設定することができる。 しかしながら、今回はあえて「コアタイム」を設定せずに運用する。例えば、フレキシブルタイムを８時から20時と設定し、コアタイムはなしで、月の所定労働日数は18日とすると、その月の清算時間は８時間×18日＝144時間となる。 この場合、１日９時間の勤務をすると16日勤務で清算時間を満たすことになり、出勤日数は２日少なくても良いことになる。 従業員を完全な在宅勤務に切り替えられない場合には、出社日数を減らす手法として、この方法も検討に値するのではないだろうか。ちなみに、筆者の事務所はこれを用いて、在宅勤務の場合は、短い労働時間とし、出社した場合は少し長めに勤務するといったようにして、出勤する日数を押さえている。 ５ さいごに 私見ではあるが、周りの環境や自分の気持ちの問題等、やはり自宅では、８時間にわたり集中して業務を行うことは困難であろう。職場には、資料も備品もそろっているし、何より机やいすも長時間座って作業がしやすいものとなっている。そのような環境下を離れての「テレワーク」である。 テレワークにおいては、無理に１日８時間という制限を設けずとも、半分の４時間で集中して業務を終わらせられるのであれば、それで良いと考えるべきではないだろうか。会社は、従業員を「あいつは、見てないとさぼるから」という目で見るのではなく、「従業員を信用して仕事を任せる」気持ちを持つことが大切ではないだろうか。 在宅勤務では、「働いた時間」で評価するのではなく、「やるべきことをやっているか」で評価すべきなのだと考える。 （了）
社外取締役と〇〇マルマル 【第１回】 「社外取締役の存在意義」 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 柴田 寛子 １ はじめに 本稿は、「社外取締役と〇〇マルマル」と題する連載の第１回目である。 社外取締役に関しては、2019年12月４日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）（以下「改正法」という）により、監査役会設置会社であっても、公開会社かつ大会社であり、有価証券報告書の提出義務を負う会社（以下「上場会社」という）において、その選任が義務化される等（なお、社外取締役の選任義務については次稿にて取り上げる）、その果たす役割は、一層重視されている。 このような近時の社外取締役への期待を背景に、本連載では、実務に根ざした多様な観点から、各回毎に異なるテーマを定め、社外取締役に関する諸論点を検証することとしたい。 ２ 社外取締役の導入状況 本稿のテーマとする「社外取締役の存在意義」を検討するにあたり、社外取締役の導入状況について簡潔に記載すると、2014年会社法改正及びそれに係る法務省令改正（※１）により、上場会社につき「社外取締役を置くことが相当でない理由」を定時株主総会において説明し（会社法327条の２）、かつ、事業報告及び株主総会参考書類に記載すること（会社法施行規則74条の２第１条、124条２項）が求められることとなる「前」である2013年においては、１名以上の社外取締役を選任する企業は、東証の全上場企業中、54.2％（２名以上は30.6％）であった。 （※１） これらの改正の施行日は2015年５月１日である。また、同年６月１日には、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という）によるコーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧコード」という）が施行され、東証第一部及び第二部上場企業を対象として、最低２名の独立社外取締役を選任することが推奨され、かつ、企業の実態に鑑み必要と考える場合には３分の１以上の独立社外取締役の選任を検討すべきことが求められることとなった（ＣＧコード原則４－８）。 しかし、2017年においては96.9％（２名以上は91.9％）に至っている。また、東証の全上場企業のうち、取締役の1/3が社外取締役である企業は2017年において32.7％を占め、取締役の過半数が社外取締役である企業も、同年では4.4％存する（※２）。このように、現在の実務においては、社外取締役を複数名選任することが通例であり、かつ、取締役の1/3以上を社外取締役が占める企業も珍しくない状況にあるといえる。 （※２） 東証「東証上場会社における社外取締役の選任状況及び社外取締役を置くことが相当でない理由の開示状況について」法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（以下「部会」という）第５回会議（2017年９月６日開催）参考資料19（３頁、７頁）。 ３ 社外取締役の効用 上記２のとおり、社外取締役の選任が広く普及する現状において、社外取締役の効用として、一般的には、取締役会や委員会を通じた監督や助言、社内向け講演会やリーダー研修の講師、個別案件・分野における助言、CEOの相談相手、将来のトップ候補との面談・会食、外部の人材や会社等の紹介等が指摘されている（※３）。 （※３） 江川雅子「コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会の実態」旬刊商事法務2196号（2019）36頁。 もっとも、少なくとも現時点において、社外取締役の導入により会社の業績が向上するという分析結果は示されていない。かえって、ＣＧコード導入後の２事業年度に限定したものではあるが、東証第一部上場企業では社外取締役の選任によって特に優位な（統計学上意味のある）業績変化は見出せないが、東証第二部上場会社の場合には、むしろ業績が有意に悪化するという統計分析が示されている（※４）。 （※４） 齋藤卓爾「取締役会に関する実証分析」部会第５回会議参考資料23（22～23頁）。もっとも、上述のとおり、当該統計分析は、ＣＧコード導入後の２事業年度に限定したものであり、かつ、部会資料として用いられることのみを目的としたものであることに留意する必要があるが、社外取締役の効用について検証しきれていないことを示す資料として有益と考えられる（田中亘「コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕－Ｉ 社外役員の意義と職責」旬刊商事法務2215号（2019）６頁）。 このように、社外取締役の選任による可視的な効果は見出しにくいにもかかわらず、その選任が推奨され、ひいては義務化されることとなった現状に鑑みると、取締役の存在意義について、導入企業及び社外取締役自身の双方が主体的に認識していることが重要といえる。 ４ 社外取締役の存在意義 それでは、社外取締役の存在意義はどのような点に見出すことができるだろうか。特に重要なものとして、以下の２点を挙げることができる。 （１） 利益相反における判断 まず、業務執行取締役等において利益相反が生じる場面において、利益相反のない取締役として対象事項の決定を行うという存在意義がある。 利益相反が生じる典型的な場面は、取締役候補の決定（指名）及び取締役の報酬の決定である。これらの「指名」及び「報酬」は、その利益相反性に鑑み、指名委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会において決定することが会社法上の義務とされている。 指名委員会等設置会社以外のガバナンス体制をとる会社においては、このような会社法上の義務はないが、ＣＧコードでは、これらの会社においても、独立社外取締役が取締役の過半数に達していない場合には、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会の設置が求められている（ＣＧコード補充原則４－10①）（なお、社外取締役と役員報酬については本シリーズの後掲の論稿にて取り上げる）。 （２） 内部統制システムの機能強化 次に、内部統制システムの機能強化という存在意義を挙げることができる。 そもそも、会社法上、内部統制システムの整備は、取締役会の責務とされている（会社法348条３項４号、362条４項６号、399条の13第１項ハ及び416条１項１号ホ）。もっとも、社内に必ずしも精通してはいない社外取締役が、各企業において、どのような内部統制システムが適しているか、その制度設計や運営状況の監督において主導的な役割を果たすことは難しいことが多いと考えられる。 しかし、内部統制システムが、代表取締役、業務執行取締役、（指名委員会等設置会社における）執行役等への報告ラインとしてのみ構築されている場合には、監督の対象となる本人にしか報告がなされないため、職務執行の適正確保という内部統制システムの本来の機能を果たすことはできない。これに対し、社外取締役（を含む取締役会）、監査委員会又は監査役会が、内部統制システムにおける直接の報告先とされていれば、その本来の機能を維持しうる（※５）。 （※５） 金融庁及び東証により設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」による「「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４）」（2019年４月24日）４頁。 また、近時においては、監査役会設置会社における監査役監査の実効確保のため、監査役等による内部統制部門の「連携」よりも、さらに一歩踏み込んだ「活用」が提唱されている（※６）。「活用」には、監査役等による内部統制部門に対する指示等が含まれると解される（※７）。 （※６） 経済産業省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019年６月28日）4.5（72頁）。 （※７） 前掲（※４）田中11頁。 このように、社外取締役は、その本来の職責として、内部統制システムの整備状況を監督するにあたり、その報告先が代表取締役等に限定されていないか（社外取締役や監査役等が含まれているか）、また、監査役等による内部統制部門への連携又は活用が確保されているかを検証することで、適切な内部統制部門の構築に効果的に貢献することができる（なお、社外取締役と内部統制システムについては本シリーズの後掲の論稿にて詳述する）。 ５ おわりに 以上、本稿においては、社外取締役の存在意義につき概説した。次稿以降、その存在意義を構成する要素を含む様々な観点から、社外取締役に関する諸論点を検証することとしたい。 （了）
［〈税理士が知っておきたい〉中間試案からみる］ 改正民法・不動産登記法等のポイント 【後編】 司法書士 丸山 洋一郎 前回に続き、中間試案からみた改正民法・不動産登記法等のポイントをコンパクトに解説していきます。 ５ 相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組み （１） 不動産登記情報の更新を図る方策（改正の概要） （ア） 相続登記の申請の義務化 相続登記が未了であることが所有者不明土地の最も大きな要因となっています。登記未了の理由として、相続登記の申請は義務とされていないため、相続登記が先延ばしにされやすいことが挙げられます。 そこで、所有者不明土地の発生を防止する方策の１つとして、相続による所有権の移転が生じた場合に、その相続人等に対して、一定の期間内に、必要となる登記申請を公法上義務付けることが考えられています。これまで義務ではなかった相続登記が義務化されるということで、インパクトのある改正となりそうです。「一定の期間」がどの程度の期間になるのかはまだ検討中です。 相続登記の申請義務違反の効果として、登記申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのに所定の期間内にその申請をしなかったときは、一定の額の過料に処する旨の規律を設けることも検討されています。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤不動産を所有する顧問先に相続が発生した場合又は相続税の申告の依頼を受けた場合には、相続登記を一定の期間内にすることが義務化されている旨、申請をしない場合は過料に処される可能性もある旨をアナウンスすること ➤状況によっては、上記顧客に相続登記の受託をしてもらえる司法書士を紹介すること （イ） 所有不動産目録証明制度（仮称）の創設 相続人による相続登記の申請を促進する観点も踏まえ、所有不動産目録証明制度（仮称）として、次のような規律を設けることが検討されています。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤相続税の申告の依頼を受けた際には、相続財産を正確に把握する必要がある。市区町村の発行する名寄せだけでなく、「所有不動産目録証明書」（仮称）も相続財産把握のための一助となる。相続人に「所有不動産目録証明書」（仮称）の取得を依頼する場面がでてくるであろう。 （ウ） 登記所（法務局）による不動産登記情報の更新を図る方策 ① 登記名義人が自然人である場合 相続登記が未了であることが所有者不明土地の最も大きな要因となっています。 登記未了を解消するため、所有権の登記名義人が死亡するなどして相続が開始した場合に、新たな登記名義人となる者からの登記申請を促す必要があります。 この促進のためには、登記官が、現在の所有権の登記名義人について相続が開始し、相続に起因して所有権が移転しているかどうかを把握する仕組みの導入が考えられます。しかし、現在の不動産登記制度の下においては、相続登記等の申請がない限り、登記官が登記名義人の死亡の事実を適時に把握することはできません。 そこで、登記所（法務局）が人の死亡情報を保有する、市役所などの他の公的機関と連携し、所有権の登記名義人について相続が開始したこと、すなわち、所有権の登記名義人が死亡したという事実を当該他の公的機関の運営するシステムから取得することが考えられます。 この情報取得のためには、不動産登記記録上の登記名義人と戸籍又は住民票における特定の個人の情報との相互の関連付け、すなわち、登記と戸籍・住民票との「紐付け」を正確にする必要があります。 この実現のためには、氏名及び住所の情報のみでは足りず、それ以外の必要な情報も登記所（法務局）が収集・保有する必要があり、登記名義人から氏名、住所及び生年月日等の情報を事前に登記所（法務局）に申し出てもらうことが検討されています。 なお、相続登記の促進だけでなく、氏名又は住所の変更の登記の促進も検討されています。登記官が、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて得た氏名及び住所の情報が登記記録の情報と異なると判断した場合には、当該登記名義人に対して変更後の情報に基づき氏名又は住所の変更の登記を行うことについて確認をとるなどした上で、氏名又は住所の変更の登記を行うことが考えられています（※）。 （※）「氏名又は住所の変更の登記の申請の義務付け」については、後述の「６ 登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み（改正の概要）」を参照してください。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤新たに所有権の登記名義人となる顧問先は、登記申請の際に、氏名、住所及び生年月日等の情報を法務局に申し出る必要があることを税理士から注意喚起すること ⇒上記の新たな仕組みに係る規定の施行後においては、新たに所有権の登記名義人となる者は、その登記申請の際に、氏名、住所及び生年月日等の情報の申出を必ず行うものとする改正が検討されています。 ② 登記名義人が法人である場合 法人は、法人として存在し、事業活動を行っている以上、商号・本店所在地等の情報に変更が生じたときはこれを公示するために商業・法人登記の申請が義務付けられています。このことからすると、不動産登記記録においても商号・本店所在地等の情報が変更される必要があります。 そこで、以下のことが検討されています。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤不動産を所有する顧問先に、不動産登記上においても会社法人等番号が登記事項として公示されることをアナウンスすること ➤商業登記において、商号や本店移転登記の申請をすれば、その法人が所有する不動産についても情報が連動し、不動産登記上の商号や本店が登記官の職権により変更されることをアナウンスすること （２） 所有者不明土地の発生を抑制する方策（改正の概要） （ア） 土地所有権の放棄 土地の所有者が、相続の開始前に、所有権を放棄することを認め、当該土地の所有権を公的な機関等に帰属させることができれば、所有者不明土地の発生を抑制することができます。もっとも、現行民法においては、所有権の放棄に関する規定や確立した判例はありません。 そこで、上記の観点から、一定の要件のもとに、土地所有権の放棄を可能とする制度を整備することが検討されています。その整備に当たっては、所有権放棄の要件・効果や放棄された土地の帰属先機関とその財政的負担、土地所有者が将来放棄するつもりで土地の管理をしなくなるモラルハザードの防止方法、建物や動産の所有権放棄との関係等について、検討する必要があります。 現時点では、土地の所有者は、次に掲げるような要件を全て満たすときは、土地の所有権を放棄することができるとする規律を設けることが検討されています。 この①～⑤までの要件を満たし、土地の所有権を放棄できるケースは限定的だと予想されます。特に、土地所有者が審査手数料及び土地の管理に係る一定の費用を負担してまで（④の要件）放棄をすることは、当然、手数料次第でもありますが考えにくいのではないでしょうか。 とはいえ、今まで認められなかった土地の所有権放棄が認められた場合はインパクトのある改正となります。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤顧問先や相続税の申告の依頼者本人が不必要と思っている土地や、手放したくても売れない土地について土地所有権の放棄の可能性があることをアナウンスすること （イ） 遺産分割の促進 ① 遺産共有における遺産の管理 所有者不明土地が問題となる典型的なケースは、土地を所有し、所有権の登記名義人となっている者が死亡して共同相続がされたが、遺産分割も相続登記もされずに遺産共有状態のまま放置され、さらに、数次相続が発生する中で、相続人の一部が所在不明となる場合です。 このような土地の管理・処分が必要となった場合には、共有者全員の同意が必要な行為に関する規律が必ずしも明確ではないため、その解釈の明確化を図ることが検討されています。 ② 相続人が選任する遺産の管理者 相続人が多数にわたる場合、相続人間の関係が希薄である場合、相続人が遺産の管理について無関心である場合には、予め遺産の管理者を選任することができるならば、便宜です。そのような管理者の利用が検討されています。 ③ 遺産分割の期間制限を定める規律・遺産分割手続の申立て等がされないまま長期間が経過した場合に遺産を合理的に分割する制度 現行民法には、遺産分割をいつまでにすべきかを定める規定がないため、遺産に属する土地が被相続人名義のまま長期間放置されることがあります。 このような事態に対応するために、❶遺産分割を促進する観点から、遺産分割の合意又は遺産分割手続の申立てをすべき時期を定める規律を設けることや、❷遺産分割手続の申立て等がされないまま長期間が経過した場合の遺産分割の処理の観点から、一定の期間を経過した場合には相続人の主張を制限し、遺産を合理的に分割することを可能とする規律を設けることが、検討されています（なお、論理的には、❶の規律のみを設けること、❷の規律のみを設けること、❶及び❷の両方の規律を設けることが考えられます）。 仮に❷の規律が採用されて、具体的相続分の主張をすることに制限を設けることを前提に、一定の期間の経過後は、遺産に属する財産の分割は、各相続人の法定相続分（指定相続分がある場合にあっては、指定相続分）の割合に応じて、次の各案のいずれかの手続で行うことが検討されています。 なお、❷の具体的相続分の主張期間については10年とする考え方、５年とする考え方が挙げられています。 現行民法には、遺産分割の期間制限は定められておらず、認められた場合にはインパクトのある改正となります。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤顧問先や相続税の申告の依頼者に、遺産分割の期間制限を定める規律・遺産分割手続の申立て等がされないまま長期間が経過した場合に、遺産を合理的に分割する制度が新設されたことをアナウンスすること ６ 登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み（改正の概要） 登記名義人の住所等について変更が生じているにもかかわらず、その変更の登記が申請されないまま放置されると所有者の所在を容易に把握することができなくなります。結果として、所有者不明土地が生ずる大きな原因の１つとなっています。 そこで、不動産の所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更が生じた場合には、当該登記名義人は、一定の期間内に、氏名若しくは名称又は住所の変更の登記の申請の義務付けが検討されています。 《改正された場合、税理士として注意すべきポイント》 ➤不動産を所有する顧問先に氏名や住所等について変更があった場合、その変更登記の申請を法務局にする必要があることをアナウンスすること （連載了）
税理士のための 「東京都感染拡大防止協力金」申請のポイント 税理士 鈴木 涼介 １ はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大により、日本全国の多くの事業者が売上の大幅な減少、人件費や家賃などの経費負担に苦しんでいる。東京都においても、一定の施設に対して、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」という）を要請しているところ、その要請に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業等に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」という）の支援を行うこととされた。 東京都は、この協力金の円滑な申請と支給を行うため、税理士などの専門家に申請要件や添付書類の事前確認を受けることを求めている。 そこで、本稿では、制度の概要を簡単に確認した上で、税理士が事前確認を行う際の注意事項についてみていくこととする。 ２ 制度の概要 この協力金は、休業等の対象となる施設（以下「対象施設」という）を運営している事業者で、休業等の要請に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業及び個人事業主に対して支給される。支給額は50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）とされている。支給を受けるためには、一定の申請書類を令和２年４月22日から６月15日までに提出する必要があり、郵送又は持参のほか、オンラインでの提出も可能である。 申請できる事業者は、中小企業基本法で定める中小企業及び個人事業主で一定の要件を満たす事業者である。紙幅の都合上、詳細については、協力金のポータルサイトを参照していただきたい。 ３ 事前確認における注意事項 東京都では、協力金の円滑な申請と支給を行うため、税理士などの一定の専門家（以下「専門家」という）に申請要件や添付書類の事前確認を受けることを求めており、その事前確認のための手引きとして、「『感染拡大防止協力金』専門家事前確認に係る手引き」を公表している（東京税理士会会員専用ページにて閲覧可能）。ここでは、この手引きを踏まえつつ、税理士が事前確認を行う場合における注意事項をみていきたい。 （１） 申請書類の準備 専門家の事前確認は、あくまでも、「申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどを行う」ことが目的である。つまり、申請書類の記入等は、申請者本人が行うことが前提となっており、専門家が自らの責任と負担でそれらを行うことは想定されていないと考えられる。 東京都においては、これまでにアドバイスや指導を受けている専門家がいる場合は、その専門家に事前確認の依頼をするよう求めていることから、税理士においては、顧問先から事前確認の依頼を受けることが多数となろう。顧問先の中には、小規模零細の事業者もあるところ、そのような事業者は申請書類の記入等がスムーズにいかないことも考えられることから、一緒に申請書類の記入等を行っていくこともあり得ると考えられる。 一方、顧問先以外の事業者については、営業実態などを把握しているわけではないことから、記入例を示しつつ、原則どおり、本人に記入等してもらった上で、事前確認を行うべきであろう。 （２） 事前確認の方法と観点 事前確認は、対面、メール・電話、テレビ会議など任意の方法で、「提出書類の内容確認」及び「業態や休業の状況の聞き取り」を行うこととなる。つまり、事前確認は、形式及び実質の両面で行っていく必要がある。 まず、形式的な確認として、申請書類が整っているかチェックし、不足がある場合には、申請者にその旨伝え、追加で提出してもらう必要がある。次に、実質的な確認として、業態や休業の状況を聞き取りながら、申請書類に記載の内容等と合致しているか確認することとなる。とりわけ、東京都は専門家に対して、以下の事項についての妥当性を確認することを求めている。 顧問先以外の事業者から事前確認の依頼を受けた場合には、聞き取りだけでは十分ではない場合が多いと考えられることから、その事業者の回答の裏付けとなる資料の提示を求めることも必要となろう。 （３） 本人確認 申請書類の中には「本人確認書類」が含まれていることから、事前確認においては、申請書類と本人確認書類との記載の整合性を確認しておくことが重要である。特に、申請者が個人事業主の場合、「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の表面の「申請企業の情報」における「住所」は、本人確認書類記載の住所としなければならない。 法人が申請する場合の本人確認書類は、「法人代表者」の運転免許証やパスポート、保険証等である。法人の実在性を確認する書類の添付は求められていないところ、顧問先以外の法人から事前確認を依頼された場合については、法人の実在性確認を行った方が良いと考えられる。この点については、法人の登記事項証明書を確認する方法のほか、国税庁の「法人番号公表サイト」で確認する方法が考えられる。ただし、法人番号公表サイトでは、法人の代表者を確認することはできない点に注意すべきである。 （４） 対象施設の確認 東京都が公表している「対象施設一覧」を参照し、休業等の対象施設に該当するかどうかを確認する必要がある。若干分かりにくさはあるが、この協力金は休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対するものであるという点が重要である。 そのため、例えば、百貨店自体は対象施設に該当しないが、百貨店に入っているテナントが対象施設に該当して、休業等を行っているのであれば、そのテナントについては協力金の支給対象となる。また、協力金の対象施設は、「都内」に所在している必要がある。都外に本社がある事業者や都外在住の個人事業主が、都内の事業所について休業等した場合は協力金の対象となる。一方、都内に本社があったとしても、都外の事業所において休業等を行った場合は、その都外の事業所は対象とはならない。 （５） 適用対象事業者であるかの確認 この協力金は、中小企業基本法に定める中小企業又は個人事業主に該当する必要がある。中小企業基本法では、業種ごとに、「資本金要件」又は「従業員数要件」が定められており、いずれかの要件を満たす必要がある。 「資本金要件」については、法人の登記事項証明書や計算関係書類などで確認することが考えられる。個人事業主においては、資本金の概念がないことから、「従業員数要件」のみで判断することとなる。従業員数要件の「従業員」は「常時使用する従業員」をいうが、その範囲は労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されている（中小企業庁HP「 FAQ「中小企業の定義について」」）。 日雇い労働者や季節労働者は、原則として、解雇予告の適用が除外されていることから、そのような日雇い労働者等は「常時使用する従業員」には含まれない。顧問先以外の事業者から事前確認の依頼を受けた場合は、雇用形態を聞き取ったり、従業員名簿や源泉徴収簿などの書類を確認したりして、従業員数の確認を行うことが考えられる。 （６） 営業実態の確認 適用対象事業者であったとしても、緊急事態措置を実施する前（令和２年４月10日以前）から営業していなければ、協力金の支給は受けられない。申請書類として「営業活動を行っていることがわかる書類」を添付する必要があるところ、直近の確定申告書（税務署収受印又は電子申告の受信通知のあるもの）を添付するよう求められている。 それだけでは営業していたか分からない場合は、直近の月末締め帳簿などを添付することとなる。設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書や法人設立設置届出書などを添付することとなる（いずれも税務署又は電子申告の受信通知のあるもの）。また、東京都の手引きでは、上記書類のほか、事業所の外景・内景の写真をもとに営業実態の確認を行うことを求めている。 したがって、事前確認ではこれらの書類を確認し、営業実態があるかどうかを確認する必要がある。営業実態の確認は、顧問先の場合であれば何ら問題ないが、顧問先以外の事業者の場合には、極めて慎重に確認を行う必要があろう。顧問先以外の事業者については、上記書類や写真のほか、電気代、ガス代又は水道代などの領収書、店舗の賃貸借契約書、従業員のタイムカード等で確認することが考えられる。 （７） 許認可の確認 申請者は、法令等が求める営業に必要な許認可を得ている必要があり、申請書類として許認可を得ていることが分かる書類を添付する必要があることから、事前確認において、その書類を確認する必要がある。例えば、飲食店であれば「飲食店営業許可証」、古物商であれば「古物商許可証」などを確認することとなる。 （８） 休業等の取組状況の確認 実際に休業等していなければ、当然、この協力金の支給は受けられないことから、休業等の取組状況について確認する必要がある。申請書類として、休業を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM等の書類を添付する必要があることから、それらの書類の確認と事業者からの聞き取りを行うこととなる。 飲食店においては、夜20時から翌朝５時までの営業時間の短縮を要請されているところ、もともと、夜20時で閉店している飲食店については、通常の営業時間と変わらないため、協力金の支給を受けることができない点に注意が必要である。また、施設の中で複数の業態が混在している場合、休業等対象部分が確実に休業等を実施している必要がある。そのため、休業等対象部分とそれ以外の部分とが明確に区分されているか、写真等で確認する必要があろう。 なお、顧問先以外の事業者における事前確認の場合、上記営業実態の確認と同様に、極めて慎重に確認を行うべきであろう。 （９） 支払金口座の確認 協力金の支給は、振込で行われるため、支払金口座振替依頼書を提出する必要があるところ、振込先の口座は申請者本人の口座（法人の場合はその法人の口座）に限られることから、申請者の口座で間違いないか確認する必要がある。 なお、東京都の協力金については、所得税法又は法人税法上、その事業者の収入金額又は益金の額に算入すべきものである。そのため、とりわけ個人事業主においては、事業用口座を支払金口座として指定するようにし、収入金額の計上漏れとならないように注意すべきであろう。 ４ おわりに 中小企業及び個人事業主においては、資金繰りが切迫しており、税理士として迅速な対応が求められる。一方、東京都から、事前確認を行った税理士に照会がかかることもあることから、とりわけ顧問先以外の事業者からの事前確認の依頼については、依頼を受けるか否かを慎重に判断し、事前確認を行った場合には照会時に適切に対応できるようにしておく必要がある。 （了）
［新型コロナウイルスを乗り越えるための］ 中小企業の経営相談 【第３回】 「債権回収と連鎖倒産回避」 虎ノ門第一法律事務所 弁護士 山口 智寛 株式会社バンカーズ・アイ 代表取締役 山田 正貴 －相談内容－ 当社はコロナショックのあおりを受けて、売上げが激減してしまっています。 なんとか資金繰りの目処はつきましたが、得意先に対する売掛金の未収分が蓄積しており、得意先が倒産して売掛金が回収できなくなれば、当社も連鎖倒産を免れません。 このような事態を防ぐには、どうすれば良いでしょうか。 ● ● ● 回 答 ● ● ● １ 未収金蓄積を防ぐための債権管理の方法 商品としてのモノやサービスは最初から存在しているわけでなく、先に時間、資材、労力を投入してようやく販売できるようになる。 販売代金が後払いの場合、売掛金の回収漏れがあるということは、すなわち先行投資が単なる浪費であったことを意味する。また、売掛金の回収サイト（売上が発生してから実際に入金されるまでの期間）が長ければ長いほど、未回収の先行投資が積み重なることになり、資金繰りが悪化する。 相手方の支払いが滞った後（未収金が固定化した後）に債権回収を実現する方法については後述するが、いずれの方法もかなり時間と労力を要するものと言わざるを得ない。経営の安定確保のためには、相手方の信用が悪化してから対策を練るのではなく、日ごろから売掛金を適切に管理し、確実な回収を図ることが重要である。 （１） 売掛金の管理体制の整備 まず、売掛金台帳を整備し、得意先、発生日、入金日、金額を一覧にして、売掛金を確実に把握していただきたい。入金日に入金が無かった場合には、速やかに取引先に連絡して入金が遅れた理由と、いつ入金できるかを確認して約束する。その約束の日にも入金が無かった場合には、同じことを繰り返すようにする。 このような連絡は、取引内容と取引先担当者を熟知する営業担当者から行う方が効率が良い。売掛金管理について経理担当者任せにするのではなく、経理担当者と営業担当者が連携を図って対応するような体制を構築すべきである。 （２） 取引相手の選別と情報収集 できるだけ支払遅延や倒産などと無縁な信用できる取引相手を選別して取引するように心掛けることで、売掛金の未回収リスクを減らすことができる。新規の取引先については、決算書を見せてもらったり、法務局で会社の商業登記簿謄本（全部事項証明書）や本社・経営者自宅の不動産登記簿謄本（全部事項証明書）を入手したり、関係先からも情報収集したりして、可能な限り正確な情報に基づいて「本当に取引をしても良い相手かどうか」を見極めたい。 既存の取引先についても、適宜のタイミングで客観資料を確認したり、営業担当者から取引先の状況の報告を受けたりして、継続的に信用情報を追うようにすべきである。特に営業担当者には、取引先の経営者や担当者の態度、オフィスや事業所の雰囲気、従業員の様子等から敏感に変化を察知してもらうようにしたい。 特定の取引先に売上の大部分を依存する場合、その取引先に信用不安が起きれば、自社の売掛金の大部分が未収となり一気に資金繰りが悪化することは避けられない。このようなことを避けるために、取引先を分散させたり、商品やサービスごとに異なる販路を構築したりすることは、有効なリスク回避策と言える。 （３） 売掛金の回収サイトの短縮 売掛金の回収サイトを短縮することは、会社の資金繰り改善に直結する。新規の取引先に対しては、相手方の要望や状況も考慮しつつも、できるだけ回収サイトを短めに設定して取引条件の交渉を行うように心掛けたい。そのためには、経営者が取引先との交渉を担当する営業担当者とコミュニケーションを取り、回収サイト短縮の必要性をしっかりと理解してもらうように努める必要がある。 既存の取引先との間では、業界の慣行や長年の取引関係の中で売掛金の回収サイトの短縮を実現することは困難であろうし、そのような交渉を行うことで取引を打ち切られてしまう可能性もあるだろう。しかし、例えば、新製品やサービスの販売を開始した段階で、それらについては従前よりも短いサイトで取引させてほしいと働きかけてみる等の工夫ができる余地はある。 （４） 契約書の整備 口約束でも契約は成立するが、やはり、取引の規模や内容にかかわらず契約書を作成しておくことが望ましい。契約書を作成する目的は、主に契約内容を明確化することにあるが、それだけでなく、契約書には紛争の解決指針や解決方法を定めておくことで債務不履行を未然に防ぐ効果もある。つまり、契約書の整備は債権管理の重要な一手段である。 日常的に受発注の取引が発生していて、毎回の取引ごとに逐一契約書を作成することは非現実的だという場合には、取引基本契約書を作成して取引全体に共通する事項についてルールを定めておくと良い。契約書の作成方法がわからない場合には、弁護士に相談していただきたい。 ２ 連鎖倒産を回避するための債権回収の方法 このように、未収金蓄積を防ぐために債権管理に努めていても、取引先の資金繰りが悪化して多額・長期の未収金が発生し、自社の資金繰りにも大きな悪影響が及ぶことがある。このような状況に直面した場合、連鎖倒産という最悪の事態を回避するために、どのようにして債権回収を図れば良いのだろうか。 （１） 自力での交渉 債権回収のために最優先で行うべきことは、相手方との丹念な交渉である。直接訪問、電話、メール、文書等の手段をフル活用して支払いを催促する。相手方は資金繰りに窮して他の支払いを優先して自社への支払いを後回しにしている可能性もある。粘り強く交渉を重ねて「あの会社は後回しにできない」と思わせ、相手企業の支払先リストにおける自社の優先順位を上げさせることが重要である。 交渉において相手方に対して圧力を加えるためには、支払時期を過ぎているので本来的には遅延損害金が発生していること（従前、商取引における遅延損害金は年６％だったが、2020年４月１日以降は法改正により年３％に変更されている）、及び、もし交渉で解決できない場合には遅延損害金を付加して訴訟等の法的手続により請求する意思があることを告げて、断固とした姿勢を見せるべきである。 交渉の経緯については後々、訴訟等で証拠として用いる可能性があるから、交渉の日時、場所、当事者、内容等を逐一記録に残して管理していただきたい。また、相手方から支払いの繰延べの要請があり、これに応じる場合には、新たな支払期日、支払方法、遅延した場合の対応方法等を明記した合意書を作成することを怠ってはならない。 （２） 相殺、保証金償却、債権譲渡、代物弁済、担保権の実行、保証人への請求等 売掛金債権そのものを回収できなくても、一定の法的手段を用いることで、実質的に債権回収の実現を図ることができる。いずれの手段も一定の条件下において初めて実行できるものなので、契約内容や関係当事者の状況をよく検討する必要がある。 （３） 代理人弁護士による交渉及び法的手続（訴訟等） 自力での交渉や回収が困難であれば、弁護士に相談することを検討していただきたい。弁護士が関与する場合でも、いきなり法的手続に入るのではなく、弁護士名義の書簡を送り、相手方の出方を見ることが多い。 弁護士名義の書簡は、そこに弁護士の氏名が記載されていることに加えて、通常、「内容証明郵便」という普通の郵便物とは一見して異なる方式の郵便を利用するので、書簡を送るだけでも相手方に一定の心理的圧力を加える効果が期待できる。自社の再三の催促にも応じなかった相手方が、弁護士名義の書簡を送っただけで慌てて支払いを行う、ということも少なくない。 弁護士による支払催促や交渉でも解決できない場合は、法的手続に着手することを検討せざるを得ない。もっとも、一口に法的手続と言っても、訴訟だけでなく、民事調停、支払督促など他の方法もあり、いずれを選択するのが適切かはその時点における状況に応じて個別具体的に判断するしかない。 どの法的手続によったとしても、ある程度の費用と時間がかかることは避けられず、また、当該法的手続によって必ずしも債権回収を果たすことができるとは限らず、最後の一手としての強制執行まで必要になってくる可能性も十分にある（債権回収の最終手段は強制執行である）。 このように、代理人交渉及び法的手続が有用であるとは言っても、弁護士に依頼すれば債権回収は容易に実現できると考えるのは早計である。きちんと見積もりを取り、費用対効果の観点から弁護士への依頼の要否を判断していただきたい。 （了）
老コンサルタントが出会った 『問題の多い相続』のお話 【９回】 「二次相続対策、うまくいくもの、いかないもの」 ～これまでのお話の「その後」から学ぶこと～ 財務コンサルタント 木山 順三 〔久しぶりのご挨拶〕 皆さま、お久しぶりです。財務コンサルタントの木山順三です。 この連載『老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話』は昨年、ほぼひと月に１回のペースで順調に寄稿していたのですが、実は昨年秋から今年１月にかけて大きな相続案件に携わっており、大変ご無沙汰しておりました。 その仕事が片づきホッとしたところで、連載再開にむけて、過去にご紹介したエピソードを読み返してみました。すると、これらの案件のうち、その後の二次相続対策に頭を悩ませているものが複数あることに気がつきました（しかも上記案件の忙しさもあって手つかずの状態です・・・）。 そこで今回は、これら二次相続対策を必要とする案件が抱える問題をご紹介したうえで、逆に上手く対策ができたケースもご紹介することで、読者の皆さんの参考になるものがあればと思い、筆をとることにしました。 〔なかなかうまくいかない案件〕 ① 連載【第６回】でご紹介したＯさんは、昨年103歳の天寿を全うされ、相続手続も無事終了しました。相続財産は、親戚への遺贈を除き、一人息子の長男が引き継ぎました。 二次相続時の懸念材料は、阪神間にある故人の大きな居宅です。相続人とその家族は東京在住で、ほぼ利用価値はありません。むしろ売却の上、金融資産で保有するか、東京の物件に買い替えたほうが良いと考え、そのように勧めました。 ところが故人の孫たちは、「あれはお祖母ちゃんとの思い出の場所だから、売りたくない！」と言って、アドバイスを受けつけません。一人息子の長男も高齢（83歳）ですので、いつ相続になってもおかしくありません。 元気なうちに手続きすればいいのに・・・現に地価も下落傾向です。 ② 連載【第１回】でご紹介したＫさんは、「母親・次男」対「長男」の確執があるものの、なんとか遺産分割協議によって父親の相続手続きが完了しました。問題は二次相続の際の遺産分割です。 夫人に対しては、兄弟仲の悪さを考慮し、遺言書作成とともに居住用マンションを売却し、すでに夫人が所有されている医療設備付きマンションへの住み替えを提案しています。 しかしながら、当人は元気いっぱいで、なかなか聞く耳を持ってくれません。夫人の相続の際には、その居住用マンションが兄弟間で必ず揉める原因になるという確信を持ちながら、遺言書も作成できず、今日に至っています。 ③ 連載【第２回】でご紹介したＨさんは、とても深刻な状態です。一次相続はすべて配偶者に相続させたものの、これからの二次相続を考えるとゾッとします。 なにしろ、財産に占める居宅の割合が高く、かつ、推定相続人（多数の代襲相続人を含む）が複雑で、誰かが不動産を取得したとしても、その取得者が代償分割でその自宅を取得するだけの金融資産を有していません。当然今回は、分割協議において各々が権利を主張する可能性が大です。 したがって、夫人には当家の争いごとを避けるべく、元気な間に自宅を売却し、自らは有料老人ホームへ行かれるようお勧めしています。ご自宅を処分するのは寂しいと思いますが、そのほうが生活資金の余裕と生前贈与等の相続対策もできるからです。 とにかく分割協議で揉める可能性が高く、それを避けるためには金融資産を主体とした財産分与の遺言書作成が必至で、そのためにも不動産の売却を行う必要があるのです。 現在、夫人をたびたび説得しているのですが、元気いっぱいで近所のお年寄りの世話に飛びまわっておられます。時間的には、そんな余裕はないのですが・・・ 〔二次相続対策の成功事例〕 ここまでのお話とは反対に、私の提案の成功事例をご紹介しましょう。 連載【第４回】でご紹介したＡさんは、物事を客観的に見つめ、判断し、かつ、第一線を離れられた後も、常に堅実的な考えの持ち主でした。 現在、一人娘は米国在住で、国籍も取得しています。また奥様は多少病身ぎみですので、元気な間にご夫婦で「介護付き老人ホーム」へ移ることを提案しました。 幸いにしてインバウンドのおかげで、15年前に8,500万円で取得したマンションが１億数千万円で売却できました。そして、少し高級でしたが「介護付き老人ホーム」に申し込み、それでも売却金の約半額が残りました。 当初奥様は私の提案に渋っておられましたが、Ａさんはよく理解され、積極的に奥様を説得されたことで、最終的には納得していただけました。 これで、たとえ相続が起きても、米国籍の娘さんとの遺産分割および遺産整理手続きをスムーズに行うことができそうです。また、娘さんとしても病気がちな母親の世話を専門の施設に託すことができ、ひと安心の模様です。 〔違いはどこに？〕 上記３つの案件は、なぜうまく対策が進まないのでしょうか。またＡさんの案件は、どうしてスムーズに二次相続対策を打てたのでしょうか。 私なりに分析してみると、以下のとおりです。 （なお、結果としてコンサルはスムーズに進みましたが、当家にとって成功かどうかは、後々までの結果を見なければ判断できないことは、言うまでもありません。） 〔これだ！という結論は出ず・・・〕 ここまでの結論として、二次相続対策を確実に進める「これだ！」という提案はありません（結論が出なくてすみません！）。 老コンサルタントから言えることは、「常にクライアントの状況を把握し、その時々にあった提案をし、場合によっては強く否定し、また場合によっては妥協もしなければならない」ということでしょうか。 しかしながら、これだけは忘れてはなりません。 それは常に当家のことを考えてコンサルする、という強い心構えです。 （了）
《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表 ～操業、営業停止中の固定費等の会計処理などについて言及～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年４月22日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表した。 監査上の留意事項（その４）では、①操業、営業停止中の固定費等の会計処理と②銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当について述べている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ 操業、営業停止中の固定費等の会計処理 「企業会計原則」注解12 では、特別損益の内訳に臨時損益があげられている。 監査上の留意事項（その４）の基本的なポイントは次のとおりである。 ２ 銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当 2020年３月17日付けで、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（銀行等監査特別委員会報告第４号）が改正されている（2020年３月31日以後終了する事業年度から適用）。 監査上の留意事項（その４）の基本的なポイントは次のとおりである。 （了）
２０２０年４月２３日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.３６６を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
