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プロフェッションジャーナル No.390が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者:Profession Journal 編集部

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2020年10月15日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.390を公開!


今週のお薦め記事

『Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では複数の事業を営む場合第4表における業種区分の判定方法について、フローチャートに沿って解説します(柴田健次税理士)。

『相続税の実務問答』では遺産の一部が未分割である場合に、既に確定した相続財産を含めどのように相続税の申告を行うべきか、2つの方式(積上方式・穴埋方式)に分けて丁寧に解説(梶野研二税理士)。

泉絢也千葉商科大学商経学部准教授による『収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究』は〈更なる検討〉として収益認識基準導入を機に返品調整引当金を廃止したことの検証を行います

『〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント』は今回が最終回。両法で禁止されている「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」を比較解説。見逃しやすい行為ですので、該当する要請を行っていないかチェックしてください(のぞみ総合法律事務所 大東泰雄弁護士、福塚侑也弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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