《速報解説》
再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した
「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年8月4日付(ホームページ掲載日8月10日)で、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年6月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。