２０１７年８月１０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２３０を公開！
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマへ突入。政府税制調査会の答申と租税法改正の関係について、遡及適用が問題となった平成16年度税制改正を元に鋭く検証します。
平成30年から予定される広大地評価の見直しを前に適用を検討するケースが多くなるといわれる相続時精算課税制度ですが、長寿化・高齢化社会によって制度創設時には想定されなかったリスクも起こり得ます。ここであらためて本制度を適用する際の留意事項をまとめた解説記事を掲載しました（角田壮平税理士）。
ここまで中小企業の設備投資減税について制度概要を解説してきた『平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント』ですが、今回から設備種別ごとの選定ポイントと申告書の書き方等、実務上の留意点を解説します（アースタックス税理士法人）。まずは機械装置から。
連載開始以後、非常に多くのアクセスをいただいている『〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務』は、今回から２回にわたり、組織再編時の本制度の適用関係について、難解と言われる条文構成を紐解き明確に解説します（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
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