財産評価基本通達改正案からみた「広大地の評価見直し」の要件確認と影響分析
筆者:風岡 範哉
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財産評価基本通達改正案からみた
「広大地の評価見直し」の要件確認と影響分析
税理士 風岡 範哉
▷はじめに
先にお伝えしたとおり、広大地の評価を見直す財産評価基本通達の改正案がパブコメに付され、平成30年1月1日以後の相続等から適用される予定となっている。
本稿では本改正案について、より詳しく検証を行い、具体的事例をもとにその影響を考えてみたい。
なお、本稿はあくまでも6月22日公表のパブリックコメントによる改正案の内容を基に作成しており、今後、通達改正の動向や国税庁より取扱いの情報が出されることにより、内容や解釈が異なってくる可能性がある点に留意されたい。
まず本改正の概要を再掲する。
▷改正案の概要
今回公表されたパブリックコメントにおいては、改正後の広大地補正(以下、「規模格差補正」という)について、下記のように改正案が示されている(20-2《地積規模の大きな宅地の評価》(新設))。
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筆者紹介
風岡 範哉
(かざおか・のりちか)
税理士
宅地建物取引士風岡範哉税理士事務所代表、主に相続税申告を担当している。
【主な著作】
・「〔机上調査→現地調査→役所調査→評価〕4STEPで身につく <入門>土地評価の実務」共著(清文社、2017年)
・「新版 グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務」(清文社、2016年)
・「相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断」(清文社、2015年)
・「相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究」(現代図書、2008年)
・「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年)
・「土地・取引相場のない株式の評価と租税訴訟」税務事例473号
など。
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