２０１８年１２月２０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２９９を公開！
今週のお薦め記事
組織再編税制の見直しや業績連動給与の手続に係る要件見直し等、平成31年度税制改正大綱（与党大綱）における法人課税のポイントについて、小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』で解説を行います。
梶野研二税理士による人気連載『相続税の実務問答』では、「相続分がない旨の証明書」が相続税申告における添付書類としての「財産の取得の状況を証する書類」となるか、法令等を紹介しながら丁寧に解説します。
先週スタートの第１回が大変多くのアクセスをいただいた『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』。桃太郎とイヌ・サル・キジの関係が労務契約サービスであることを理解した上で、今回は実際の契約内容をB/Sに結びつけて整理していきましょう（石王丸周夫公認会計士）。
『Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務』の法務編では、企業業担当者にも理解が求められるＭ＆Ａのストラクチャーと特徴的な契約条件の留意点を解説します（弁護士法人ほくと総合法律事務所 高橋康平弁護士）。
（※） 「企業結合会計を学ぶ」【第８回】は、2019年１月10日（本誌No.301）にて公開させていただきます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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