〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例31】
RIZAPグループ株式会社
「連結業績予想及び配当予想の修正、
当社グループの構造改革に関するお知らせ
～持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ～」
（2018.11.14）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社（以下「RIZAP」という）が平成30年11月14日に開示した「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ～持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ～」である。
「構造改革」により業績予想と配当予想を修正することになったという内容であり、業績予想の修正は、親会社の所有者に帰属する当期利益（同社はIFRS適用会社）の予想値を15,940百万円の黒字からマイナス7,000百万円の赤字に修正するというもの、配当予想の修正は無配への修正である。
そうした修正の理由である「構造改革」として、同社は、（１）グループ会社・事業の経営再建の早期完遂、（２）強靭な経営体質への変革、（３）事業の選択と集中、（４）新規M＆Aの原則凍結、（５）成長事業への経営資源集中、をあげている。要するに、「M＆Aをやめて、既存事業の整理をするから」である。
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