公開日: 2019/05/30
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プロフェッションジャーナル No.320が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年5月30日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.320を公開!



今週のお薦め記事

『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年4月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です(阪本敬幸弁護士)。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では賃貸建物新築に係る消費税の還付を受けるために「課税事業者選択届出書」を提出したものの「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念したため簡易課税での申告となり、還付を受けることができなくなってしまった事例を紹介(齋藤和助税理士)。

資産対策の一環として土地・建物等の公益法人への寄附を検討するケースがありますが、その際に適用を検討したい譲渡所得等の非課税特例(措置法40条)は要件が枝分かれしており理解が難しい構成になっています。今回で第10回となる中村友理香公認会計士・税理士の連載では、それら細かな要件を1つ1つ紐解いていきます

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では賃貸建物新築に係る消費税の還付を受けるために「課税事業者選択届出書」を提出したものの「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念したため簡易課税での申告となり、還付を受けることができなくなってしまった事例を紹介(齋藤和助税理士)。

資産対策の一環として土地・建物等の公益法人への寄附を検討するケースがありますが、その際に適用を検討したい譲渡所得等の非課税特例(措置法40条)は要件が枝分かれしており理解が難しい構成になっています。今回で第10回となる中村友理香公認会計士・税理士の連載では、それら細かな要件を1つ1つ紐解いていきます

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