改正相続法に対応した実務と留意点 【第６回】「遺贈の担保責任に関する留意点」
筆者：阪本 敬幸
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
改正相続法に対応した実務と留意点
【第６回】
「遺贈の担保責任に関する留意点」
弁護士 阪本 敬幸
今回は、遺贈の担保責任に関する留意点について解説する。
１ 遺贈の担保責任の内容
（１） 債権法改正
債権法改正により、売買・贈与等の担保責任に関する定めが改正されたことはご存知の方も多いと思われる。担保責任の改正の中核となるのは、判例が採ってきたとされる法定責任説ではなく、契約責任説の採用である。法定責任説では、「担保責任に関する規定は、特定物のみに適用がある」とされていたが（特定物ドグマ）、契約責任説の採用により、特定物・不特定物を問わず、契約者の意思により定められた契約内容に適合した目的物を引き渡していなければ、売主・贈与者は担保責任を負うこととなった。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。
連載目次
改正相続法に対応した実務と留意点
- 【第１回】 自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点 ★無料公開中★
- 【第２回】 持ち戻し免除の意思表示の推定に関する留意点
- 【第３回】 権利義務の承継と第三者保護に関する留意点
- 【第４回】 遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する留意点
- 【第５回】 見直し後の遺留分制度に関する留意点
- 【第６回】 遺贈の担保責任に関する留意点
- 【第７回】 特別の寄与に関する留意点
- 【第８回】 遺言執行者に関する留意点
- 【第９回】 配偶者短期居住権に関する留意点
- 【第10回】 遺産分割前の財産処分に関する留意点
- 【第11回】 遺言書保管法に関する留意点
- 【第12回】 総合的な事例の検討①
- 【第13回】 遺留分に関する事例の検討
- 【第14回】 総合的な事例の検討②
筆者紹介
阪本 敬幸
（さかもと・のりゆき）
弁護士
東北大学法学部及び関西学院大学法科大学院卒業後、大阪弁護士会にて弁護士登録。
【著書】
「相続税 税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
STEP式 相続税申告書の作成手順
税理士 石原健次 著 税理士 松田昭久 著 税理士 榮村聡二 著 税理士 上西由香 著 税理士 西田豊 著
定価：3,080円（税込）
会員価格：2,772円（税込）
-
不動産オーナー・税理士のための
〔不動産×会社活用〕相続対策の方程式
税理士 山本和義 監修 弁護士 東信吾、税理士 安東信裕、税理士 石川勝彦、税理士 奥西陽子、 税理士 新谷達也、税理士 塚本和美、 税理士 野田暢之、社会保険労務士 坂東嘉子、税理士 渡辺秀俊 著
定価：3,080円（税込）
会員価格：2,772円（税込）
-
相続専門税理士法人が実践する
相続税申告書最終チェックの視点
税理士法人チェスター 公認会計士・税理士 大橋誠一 著
定価：3,960円（税込）
会員価格：3,564円（税込）
-
専門税理士が教える！
「相続開始後」でも提案できる相続アドバイス
税理士法人 トゥモローズ 著
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
-
令和2年10月改訂
相続税・贈与税取扱いの手引
木ノ元寛昭 編
定価：5,500円（税込）
会員価格：4,950円（税込）
-
弁護士・税理士・不動産鑑定士 三士業の実務がクロスする
相続事案の解決力
三士業合同相続研究会 編著
定価：2,640円（税込）
会員価格：2,376円（税込）
-
遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携
税理士 守田啓一、弁護士 角学 著
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
-
令和2年4月改訂/これだけはおさえておきたい
相続税の実務Q&A
税理士 笹岡宏保 著
定価：7,040円（税込）
会員価格：6,336円（税込）
-
マンガと図解
新・くらしの税金百科 2020▶2021
公益財団法人 納税協会連合会 編
定価：1,980円（税込）
会員価格：1,782円（税込）
-
基礎から学ぶ相続法
弁護士 木村浩之 著
定価：2,640円（税込）
会員価格：2,376円（税込）
