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措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第10回】「「公益目的事業の用に直接供される」とは②」-公益法人等が寄贈建物を職員の社宅として使用する場合-

筆者:中村 友理香

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措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の

譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント

【第10回】

「「公益目的事業の用に直接供される」とは②」

-公益法人等が寄贈建物を職員の社宅として使用する場合-

 

公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香

 

- 質 問 -

現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附があった日から2年を経過する日までの期間内に、当該寄附を受けた法人の公益目的事業の用に直接供される」ことが課されています。

寄贈建物を職員の社宅として使用する場合には、寄附者は租税特別措置法40条の一般特例の適用を受けることができますか。


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連載目次

「措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント」

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筆者紹介

  • 中村 友理香

    (なかむら・ゆりか)

    公認会計士・税理士・社会保険労務士
    中村公認会計士事務所/税理士法人 舞
     http://naka-cpa.my.coocan.jp

    東京大学経済学部卒業
    平成3年   太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
    平成10年  中村公認会計士事務所開業
    平成13年  社会保険労務士登録
    平成15年  税理士登録

    【主な著書】
    ・『目からウロコの公益法人100問100答 改訂版』(税務経理協会、共著)
    ・『試験研究費の会計と税務 改訂版』(税務研究会、共著)
    ・『法人税別表作成全書』(税務経理協会、共著)
    ・『法人税の重要計算』(中央経済社、共著)
    ・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理・税務・労務』(清文社、共著)

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