２０１９年６月６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３２１を公開！
今週のお薦め記事
小規模宅地等の特例は昨年の特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等に係る見直しに続き、今年度改正では特定事業用宅地等に関する見直しが行われ、相続開始前３年以内に事業供用された宅地等がその対象から除外されました。この改正事項と今後の留意点について、税理士法人トゥモローズの大塚英司税理士による解説記事を掲載。
『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、検収前に事業供用した機械装置の減価償却費の計上と損金算入の可否について、昨年の東京高裁判決等を元に検証します（安部和彦税理士）。
税理士業務にも影響の大きい「空き家問題」ですが、羽柴研吾弁護士による『空き家をめぐる法律問題』では今回、地方や郊外で見かける「長屋」について、その一部に倒壊等の恐れがある場合、どのような対応が可能か、長屋の権利関係から空き家特措法まで多角的に検討します。
４月からスタートした「働き方改革」ですが、とはいっても“やむを得ず残業が必要になる日”というのは起こりえます。『「働き方改革」でどうなる？中小企業の労務ポイント』では、そのような場合に備えて導入を検討したい「勤務間インターバル制度」を分かりやすく紹介します。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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