空き家をめぐる法律問題 【事例14】「長屋が空き家になった場合の諸問題」
筆者:羽柴 研吾
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空き家をめぐる法律問題
【事例14】
「長屋が空き家になった場合の諸問題」
弁護士 羽柴 研吾
- 事 例 -
ある地方都市の中心街には、老朽化した2つの居住部分から成る長屋が存在している。このうち一方には使用者が存在するようであるが、他方は空き家となっており、昨今の風水害で建物自体が若干傾いている。また、空き家側の土壁が剥がれて隣家に及ぼうとしているが、誰も管理者がいない状態にある。
【1】 長屋を使用している者は、空き家部分を含めてどのような方法で管理等を行うことができるか。
【2】 長屋の所有者等は、どのような行政上の責任を負うか。
【3】 長屋によって被害を受ける可能性のある隣家の住人は、長屋の所有者等に対して、どのような請求をすることができるか。
1 はじめに
地方都市に出張すると、町の中心街に昔ながらの長屋が残っている様子を見かけることがある。その中には、大都市圏への人口流出等によって空き家となり、屋根瓦が剥がれたり、外壁が崩れたまま放置され、危険な状態となっているものもある。
これらは早急な対応が望まれる一方で、長屋の権利関係は、一戸建と比べて複雑であり、マンションの管理組合のような組織も存在しないのが通常であろうから、異なる考慮をしなければならない点もある。
そこで今回は、長屋の空き家問題について検討することとしたい。
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連載目次
空き家をめぐる法律問題
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- 【事例1】 立木の侵入や擁壁の崩壊等した場合の法的責任
- 【事例2】 空き家で火災が起きた場合の法的責任
- 【事例3】 地震が発生した場合の空き家の管理責任
- 【事例4】 空き家の管理に関する行政上の責任
- 【事例5】 空き家の相続放棄に関する問題
- 【事例6】 相続放棄の熟慮期間に関する問題
- 【事例7】 空き家を相続させる旨の遺言と放棄の可否
- 【事例8】 共同相続した空き家の管理・費用に関する問題
- 【事例9】 空き家の相続登記に関する問題
- 【事例10】 空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議
- 【事例11】 成年被後見人が所有する空き家の処分問題
- 【事例12】 空き家となった借家契約を終了させる場合の留意点
- 【事例13】 土地の所有者が借地上の建物を取り壊す場合の方法
- 【事例14】 長屋が空き家になった場合の諸問題
- 【事例15】 マンション空き家と滞納管理費に関する諸問題
- 【事例16】 空き家の管理を事業者へ委託する場合の留意点
- 【事例17】 台風・強風によって空き家の屋根瓦等が飛散した場合の法的責任
- 【事例18】 空き家で火災が生じた場合の火災保険金の支払いの有無
- 【事例19】 廃棄物が不法投棄された空き家・空き地の所有者の法的責任
- 【事例20】 民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点
- 【事例21】 空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任
- 【事例22】 マンションが空き家の場合の法的責任と対応-水漏れ事故の場合-
- 【事例23】 借地権付マンションの借地料と支払義務の法的性質
- 【事例24】 倒壊のおそれがある隣家の空き家問題
- 【事例25】 隣接する空き家から雨水が流入してくる場合の諸問題
- 【事例26】 空き家と祭祀承継財産を承継する際の留意点
- 【事例27】 信託を利用した空き家の発生予防策
- 【事例28】 空き家を売却するために信託を利用する方法
- 【事例29】 破産手続と空き家の管理責任
- 【事例30】 借家人が行方不明の空き家の残置物件の処理
- 【事例31】 相続開始後の空き家の賃貸と取得時効に関する問題
- 【事例32】 空き家をDIY型賃貸借契約に利用する場合の留意点
- 【事例33】 無道路地にある空き家と通行権の問題
- 【事例34】 空き家を売買する場合の留意点
- 【事例35】 近時の民法改正が空き家問題に及ぼす影響
- 【事例36】 隣地の使用等に関する民法改正
- 【事例37】 ライフラインの設備の設置・使用に関する民法改正
- 【事例38】 地震によって空き家が倒壊するおそれがある場合の対処法
- 【事例39】 所有者不明土地・建物管理制度を利用した所有権の取得方法
- 【事例40】 所有者不明土地管理制度を利用した悪臭問題対策 7/7公開
筆者紹介
羽柴 研吾
(はしば・けんご)
企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員【著書】
「民法改正に対応 空き家の法律問題と実務対応」
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