2026年5月14日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.668を公開!
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東京財団が公表した給付付き税額控除の具体的制度設計を論じる『monthly TAX views』。対象者を勤労する個人に限定した理由や、税額控除と給付を組み合わせる本来の形を給付に一本化した背景など、今後の議論で焦点となる論点を整理します(森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー)。
広告代理事業の売上の99.7%が架空取引・・・『会計不正調査報告書を読む』が今回扱うのは、KDDI子会社で発覚した架空循環取引です。第183回のニデック子会社不正との類似点・相違点から、買収した子会社の統治のあり方を検討します(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。
『PJ Bookmark』5月号は計算書類と株主総会を切り口に5本の記事を紹介。ダブルチェックではなくクロスチェックの実践、表示方法変更時の組替え忘れ、中小企業の個別注記表記載例から、株主総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性まで幅広く取り上げています。
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