公開日: 2019/08/01
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プロフェッションジャーナル No.329が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年8月1日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.329を公開!



今週のお薦め記事

『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では研究開発税制の適用をめぐる医薬品共同開発負担金の損金性について、昨年10月の裁決事例を元に検証します(安部和彦税理士)。

『空き家をめぐる法律問題』では、空き家の所有者が事業者へ管理を委託する場合、その法的責任の範囲等を解説(羽柴研吾弁護士)。

人気連載『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では、新基準に登場する「契約の変更」という考え方について、桃太郎一行が第二鬼ヶ島を見つけてしまった場合を例に分かりやすく解説します(石王丸周夫公認会計士)。

プロフェッションネットワーク主催の「木下塾」でもお馴染みの木下勇人公認会計士・税理士が、今月18日に開催される「夏の税理士オープンフェス」にセミナー講師として登壇します(参加無料・予約不要)。
この機会に、同氏が新刊書『税理士が身につけるべきコーディネート力』でも提唱している『複眼的視点』によって「事業承継」をどう見るべきか、連載特別編として無料公開

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『空き家をめぐる法律問題』では、空き家の所有者が事業者へ管理を委託する場合、その法的責任の範囲等を解説(羽柴研吾弁護士)。

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