〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例38】
野村ホールディングス株式会社
「不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について」
（2019.5.24）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、野村ホールディングス株式会社（以下、野村證券株式会社などのグループ会社を含めて「野村」という）が2019年５月24日に開示した「不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について」である。
「不適切な情報伝達事案」とは、東京証券取引所の市場区分の見直しに関する情報が顧客に漏洩したことであり、この開示で、その調査結果と改善策を公表している（別紙として、「特別調査チームによる報告書（要旨）」と「野村證券が今後実施する改善策等の概要について」を添付する形をとっており、以下、「特別調査チームによる報告書（要旨）」を「調査結果」、「野村證券が今後実施する改善策等の概要について」を「改善策」という）。
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