《速報解説》
所得税関連通達の
一部改正について
弁護士 木村 浩之
平成24年９月12日付けで、以下の所得税に関連する３件の通達につき、一部改正がなされた。
① 所得税基本通達
② 租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて（「措置法通達（所得税関係）」）
③ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について（「震災特例法通達（所得税編）」）
今回の通達改正は、平成23年から平成24年にかけての税制改正（下記経緯参照）を受けて、所得税の取扱いについて一定の整備がなされたものである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
