税理士業務からみた
「地方税共通納税システム」のポイントと留意事項
税理士 鈴木 涼介
１ 導入の背景等
政府は、「日本再興戦略2016」において、「事業者の生産性向上を徹底的に後押しするため、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する」とした。そして、総務省では、「『行政手続コスト』削減のための基本計画」（地方税）を策定し、その中で「『地方公共団体が共同で収納を行う方策』（共同収納）について、制度改正を含め検討を行う」こととした。
その結果、平成30年度税制改正において、地方税ポータルシステム（以下「eLTAX」という）を活用して、すべての地方団体に対して、一度の手続でまとめて電子納税することができる「地方税共通納税システム」の導入のための諸規定が整備された。
２ 地方税共通納税システムの概要
（１） 地方税共通納税システムとは
「地方税共通納税システム」とは、納税者がインターネットバンキング等を利用して、すべての都道府県及び市区町村に対して電子納税できる仕組のことをいい、令和元年10月１日から開始されるものである。
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