〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例40】
日本郵政株式会社
「特別調査委員会の設置について」
（2019.7.24）
事業創造大学院大学准教授／公認会計士
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、日本郵政株式会社（以下、「日本郵政」という）が2019年７月24日に開示した「特別調査委員会の設置について」である。
子会社である株式会社かんぽ生命保険（以下、「かんぽ生命」という）と日本郵便株式会社における不適切な保険販売（以下、「かんぽ不正」という）について、「事案の徹底解明と原因究明を中立・公正な外部専門家に委ねるため」、利害関係を有しない弁護士３名で構成される特別調査委員会を設置したというのだが、日本郵政のこれまでの情報開示に対する姿勢などを見ていると、信じていいのか悩ましくなってしまうのである。
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