〔免税事業者のための〕
インボイス導入前後の実務対応
【第１回】
「消費税の納税義務の免除制度の概要」
税理士 石川 幸恵
◆◆ はじめに ◆◆
令和５年10月から、仕入税額控除の要件が区分記載請求書等の保存から適格請求書等の保存に変わる。免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者の取引先は、仕入税額控除を行うことができない（仕入税額控除の経過措置あり）。
このため事業者間の取引を主として行う免税事業者は、令和５年10月から適格請求書等発行事業者になることを、取引先から求められる可能性がある。
本連載では、免税事業者が適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入前後に求められる対応等について解説することとしたい。
【第１回】は、まず消費税の納税義務の免除制度について、その概要を確認する。
【参考】 国税庁ホームページ
「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（リーフレット）（平成30年４月）」
「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（リーフレット）（平成30年４月）」
１ 免税事業者数の実態
国税庁統計年報によれば、平成29年度の消費税の申告件数は317万件であった。これに対し、同年度の法人数は311万社、事業所得や不動産所得のある個人の合計は532万人。この関係をグラフで表すと、下図のようになる。
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