公開日: 2020/08/06
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プロフェッションジャーナル No.380が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年8月6日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.380を公開!



今週のお薦め記事

『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では新型コロナ税特法に係る非課税措置の適用を受けた消費貸借契約書の過誤納還付請求手続について解説します(山端美德税理士)。

泉絢也千葉商科大学商経学部准教授による長期連載『収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究』では引き続き、申告調整を通じた近接日基準による益金算入を定めた第3項の取扱いを詳細に検証

『〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では前回に続き、コロナ禍での中小企業のM&Aについて、士業等の支援機関をはじめとする第三者がどのような視点で向き合うべきか、留意点を交えて紹介します(荻窪輝明公認会計士・税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では前回に続き、コロナ禍での中小企業のM&Aについて、士業等の支援機関をはじめとする第三者がどのような視点で向き合うべきか、留意点を交えて紹介します(荻窪輝明公認会計士・税理士)。

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