《速報解説》
「財務情報の保証業務等の
契約書の作成について」の解説
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、「法規委員会研究報告第10 号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」（以下「研究報告」という）を公表した。
今回の改正は、法規委員会研究報告第14 号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正を受け、所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 研究報告の内容
１ 対象
研究報告は、公認会計士等が実施する業務のうち、任意の財務諸表等のレビュー業務及び合意された手続業務を中心に、業務の違いによる契約書作成ガイドラインを示している。
最近の公認会計士等の扱う業務が広範にわたっていることから、専門家として契約書を作成する際の注意点を示しておくことも会員各位の実務に資すると考えられるため、契約書作成に関する概括的内容を付け加えている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
