「商業・サービス業・
農林水産業活性化税制」の解説
【第２回】
「対象となる事業の範囲」
公認会計士・税理士 新名 貴則
本税制の概要は、前回から解説しているため確認になるが、次のとおりである。
中小企業等が器具備品及び建物附属設備を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（当期の法人税額の20％が上限）を認める税制措置を創設する（措法42の12の3）。
ただし、下記の要件を満たす必要がある。
今回は、この中の「対象事業」について詳細に解説する。
１ 対象事業の具体的な範囲
この税制措置の対象となる中小企業等は、どのような事業を営んでいてもよいのではなく、一定の事業に制限されている。
おおまかには「商業・サービス業及び農林水産業」と表現されるが、具体的には次の事業を指している（所得税：措令5の6の3③、措規5の10②③）（法人税：措令27の12の3④、措規20の8②③）。
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