公開日: 2021/06/24
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プロフェッションジャーナル No.425が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2021年6月24日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.425を公開!



今週のお薦め記事

本年も足立好幸公認会計士・税理士による「税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説」の連載がスタート。本日の第1回では令和3年度改正で創設されたカーボンニュートラル投資促進税制に係る取扱いについて解説します

約6ヶ月ぶりの更新となる『Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、個人から法人へ相当の地代に満たない地代の収受があった場合の借地権の相続税評価額を事例に沿って導き出します(柴田健次税理士)。

コロナ禍により出張が制限され、子会社を直接管理する機会が減ったことで子会社における不正リスクが高まっています。本日更新の『〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方』で課題と問題点を認識し、対応策を組み立てていきましょう(打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人)。

アクセス好調の『税理士事務所の労務管理Q&A』は、税理士事務所の裁量労働制について、基礎知識や長所と短所、認められるための要件などを確認します(佐竹康男特定社会保険労務士)

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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コロナ禍により出張が制限され、子会社を直接管理する機会が減ったことで子会社における不正リスクが高まっています。本日更新の『〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方』で課題と問題点を認識し、対応策を組み立てていきましょう(打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人)。

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(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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