公開日: 2022/02/24
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《速報解説》 国税庁が“移転価格事務運営指針”及び“AOA指針”の一部改正を公表~グループ通算制度への移行に伴う経過的取扱い等を示す~

筆者: 足立 好幸

《速報解説》

国税庁が“移転価格事務運営指針”及び“AOA指針”の一部改正を公表

~グループ通算制度への移行に伴う経過的取扱い等を示す~

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸

 

はじめに

令和2年度税制改正により、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度が廃止されグループ通算制度へ移行することとされた。

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和4年2月14日において「移転価格事務運営要領」(※1)(以下「単体指針」という)及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(※2)(以下「AOA指針」という)について、以下の改正が行われた。

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《速報解説》

国税庁が“移転価格事務運営指針”及び“AOA指針”の一部改正を公表

~グループ通算制度への移行に伴う経過的取扱い等を示す~

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸

 

はじめに

令和2年度税制改正により、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から連結納税制度が廃止されグループ通算制度へ移行することとされた。

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和4年2月14日において「移転価格事務運営要領」(※1)(以下「単体指針」という)及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(※2)(以下「AOA指針」という)について、以下の改正が行われた。

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筆者紹介

足立 好幸

(あだち・よしゆき)

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト

グループ通算制度・連結納税制度・組織再編税制を専門にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。

著書に、『令和6年10月改訂 プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』(以上、清文社)、『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり 連結納税制度の見直しQ&A-グループ通算制度の創設で何が変わる?』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』(以上、中央経済社)など多数。
 

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