《速報解説》
会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表
～開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2022年８月９日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
以下の事項に関するＱ＆Ａが追加されている。
① 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点
② EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａ
また、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日付け改正）に対応し、研究報告の名称を「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」」から「監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」」に変更し、本文の適合修正も行われている。
意見募集期間は2022年９月14日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点
「Ｑ１－９」として、「開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点」を追加している。
監査報告書は対象である財務諸表と一体として全文を掲載して利用されることが想定されているが、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがある。
そこで、「Ｑ１－９」では、単に監査を受けている旨の記載のみがなされると監査意見の内容について利用者の誤解が生じるリスクがあることなどから、監査意見の内容や監査対象の財務諸表について利用者の誤解が生じないように、監査意見の類型の記載や監査対象の財務諸表に関する追加的な情報の記載を行うなど状況に応じた対応をとることが重要であるとしている。
状況の例と起こり得る利用者の誤解について具体的に記載し、対応例を示している。
Ⅲ EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａ
次のＱ＆Ａを追加している。
① EDINETで提出する監査報告書の記載内容の適切性を確保する取組（Ｑ４－１）
② EDINETで提出される監査報告書の欄外記載について（Ｑ４－２）
③ XBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い（Ｑ４－３）
（了）
