〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例75】
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
（2022.8.30）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（以下「IRJ」という）が2022年８月30日に開示した「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。同社は、まず2022年６月６日に「調査委員会の設置に関するお知らせ」を開示しているが、最初に次のように記載している。
2022年６月６日付「本日の一部報道について」記載のとおり、現在、証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が進行中であるところ、当社としては、今回の事態を重く受け止め、会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置することを決定いたしました。今後、同委員会では、こうした状況を受け事実関係の調査、原因の解明及び再発防止策の審議を行っていただきます。
「『本日の一部報道について』記載のとおり」とあるが、同日に開示された「本日の一部報道について」の本文全文は次のとおりである。
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