「人的資本可視化指針」の内容と
開示実務における対応のポイント
【第２回】
「人的資本可視化の方法と参考となるフレームワークや考え方」
PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター
公認会計士 北尾 聡子
【第１回】では、人的資本の可視化のニーズの高まりとその背景、国内外の開示規制の動向について解説を行った。人的資本の可視化を推進することにより、企業は投資家の理解を得ながら、中長期的に企業価値の向上を実現することが期待されている。
【第２回】においては、人的資本の可視化の方法について、参考となるフレームワークや考え方を紹介するとともに、可視化を行う際の開示実務上の対応のポイントを解説する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
第２章 人的資本の可視化の方法
〔可視化において企業・経営者に期待されること〕
企業は、人的資本の可視化を推進することにより、投資家の理解を得ながら中長期的に企業価値の向上を実現することが期待されていることから、理解されやすい明確な開示を意識することが重要である。企業の人的資本への投資・人材戦略が、どのように企業価値向上の実現に結び付くのかがわかりやすい開示を目指す必要がある。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
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