「人的資本可視化指針」の内容と
開示実務における対応のポイント
【第３回】
「人的資本の可視化のためのその他の考慮事項」
PwCあらた有限責任監査法人 ディレクター
公認会計士 北尾 聡子
【第２回】では、人的資本の可視化の方法について、参考となるフレームワークや考え方の紹介、可視化を行う際の実務上の対応のポイントの解説を行った。人的資本の可視化を推進することにより、企業は投資家の理解を得ながら、中長期的に企業価値の向上を実現することが期待されている。
【第３回】（最終回）においては、人事戦略を実質が伴った強靭なものとするための考慮事項として、可視化を支える基盤・体制づくりについて解説する。加えて、有価証券報告書における制度開示対応や積極的な任意開示を行う際の開示実務におけるポイントを解説する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
