〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例84】
シダックス株式会社
「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」
（2023.5.31）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、シダックス株式会社（以下「シダックス」という）が2023年５月31日に開示した「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」である。同社は2022年10月７日に「調査委員会設置に関するお知らせ」を開示しており、その主文は次のとおりである。
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道がなされていることを踏まえ、情報流出経緯の特定等を目的とした、より公正性と透明性が担保された調査を実施する委員会を設置することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
