〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例89】
ルーデン・ホールディングス株式会社
「第三者委員会の委員の退任について」
(2023.10.30)
公認会計士/事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
1 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、ルーデン・ホールディングス株式会社(以下「ルーデン・ホールディングス」という)が2023年10月30日に開示した「第三者委員会の委員の退任について」である。
同社は、2023年1月27日付で東京証券取引所(以下「東証」という)から特設注意市場銘柄に指定されたことを受けて(2023年1月30日開示「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」)、同年3月31日、「十分な改善計画を作成するための前提となる事実の確認と原因分析等」、そして、「十分な再発防止策を提言戴く」ため、第三者委員会を設置していた(2023年3月31日開示「第三者委員会設置に関するお知らせ」)。
しかし、今回の開示によると、以下の理由により、その第三者委員会の委員全員に退任されてしまったというのである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。